アットホームが公表した「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2025年7～9月期)によると、賃貸・売買ともに夏場の猛暑が動きに影響した一方、地域ごとの差が際立った。調査は13都道府県14エリアを対象に実施、有効回答数は1899店だった。
賃貸仲介の業況DI(前年同期比)は14エリア中8エリアでプラス。特に東京23区は転勤・転職を背景とした住み替え需要が堅調で、8期連続でDI50超を維持した。他方、北海道や広島県では猛暑の影響で来店が減り、DIが大幅に低下した。
売買仲介は14エリア中7エリアで前期比上昇したものの、地域差が顕著だ。首都圏は全エリアで前期比・前年同期比とも上昇。東京23区では投資需要の強さが業況を支えた。一方、近畿圏では大阪府が22年以降の最低水準となり、価格上昇に購買層が追いつかない構造的課題が表れた。
また、IT接客ツールを導入している不動産店は4割超となり、賃貸の申し込み・重説での利用が進んでいる。遠方や海外の顧客対応に有効とする声が多かったが、売買では「対面の方が安心」と慎重な意見も根強い。
