住友林業は2月13日、米国で戸建て住宅事業を展開するTri Pointe Homes, Inc.(TPH)の株式100%を取得し、連結子会社化する手続きを開始すると発表した。住友林業の米100%子会社Sumitomo Forestry America, Inc.(SFAM)を通じて買収する。実行にはTPHの株主総会での合併承認や関係当局の承認などが前提条件となる。
買収は、SFAMが設立する買収子会社とTPHを合併する「逆三角合併」で実施し、合併後の存続会社はTPHとなる。TPH株主には現金が交付され、TPHはSFAMの間接100%子会社となる。
取得価格は1株47ドルで、株式価値ベースで約41.17億ドル(約6299億円)。直近株価(米国時間2月12日終値)に対して約29%、90日間の売買高加重平均価格に対して約42%のプレミアムを上乗せした水準という。取得価額はアドバイザリー費用等を含め約42.81億ドル(約6549億円)としている。
資金はブリッジローンで調達し、買収完了後1年以内を目途に借入金やハイブリッドファイナンスなどでのパーマネント化を想定する。普通株の希薄化を伴う資金調達は予定していない。
住友林業は、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」で米国戸建て住宅事業の拡大を掲げ、2030年に年間住宅供給戸数2万3000戸を目指す。TPHは24年に6460戸の販売実績を持ち、全米13州で事業を展開するNYSE上場のホームビルダーで、特にカリフォルニア、テキサス、アリゾナで強いプレゼンスを築く。
TPHの取り込みにより、住友林業グループと合わせた年間供給戸数は約1万8000戸規模(全米ビルダーランキング5位相当)になる。
またTPHは、住友林業グループ未進出のカリフォルニア州・ネバダ州でも展開しており、エリア拡大や商品ラインアップの多様化、製材事業やFITP事業などを含む「ウッドサイクル」バリューチェーン強化につなげる方針を示した。
スケジュールは、取締役会決議・契約締結が2月13日。TPH株主総会決議および買収実行はいずれも2026年第2四半期を予定。買収完了後、TPH株式はNYSEなど公開市場で上場・取引されなくなる見込み。
なお、TPHおよび子会社(Tri Pointe Homes IE-SD, Inc.)の純資産額が住友林業の純資産額の30%以上に相当するため、買収実行により両社は住友林業の「特定子会社」となる見込みとしている。
