キーワード：カーボンニュートラル に関連する記事
-
“実質再エネ100%”電気を「ラティエラ」全棟に 東京ガス不動産
東京ガス不動産(東京都港区、穴水孝社長)は1月19日、同社の展開する賃貸マンション「ラティエラ」シリーズ全棟において、“CO2排出量実質ゼロ”の電気を導入すると発表した。 導入するのは、東京ガス(続く) -
今週のことば 木材利用促進法
カーボンニュートラルの取り組み強化に向けて、21年6月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が改正。同10月に施行された。名称の変更をはじめ、対象が公共建築物から建築物一(続く) -
今週のことば GX
ンの略。先進的な取り組みを駆使して、温室効果ガスを発生しない再生可能エネルギーや脱炭素ガスなどに転換することで、産業構造や社会経済を変革し、成長につなげるという概念。カーボンニュートラル30年度の再エネ比率が大幅増 第6次エネ基本計画が閣議決定
。脱炭素化に向けた世界的な潮流や国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まり、日本のエネルギー需給構造が抱える様々な課題に対応し、省エネの更なる追求と、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底していくＮＴＴコミュニケーションズ 共創プログラム始動 DX実装の実験場に
事例を紹介する。22年2月には同社本社の東京・大手町プレイスに、イノベーションを創出する最先端の技術を兼ね備えた『ワークプレイス』を開設する。 同社は、20年に事業ビジョン『Re―connectX(TM)』を掲げた。(続く)斉藤鉄夫・新国交大臣インタビュー 「脱炭素化、DX推進へ」 「心理的瑕疵」指針に期待も
グループインタビューに応じた。 斉藤大臣は、注力する3本柱として「国民の安全・安心の確保」「経済の好循環」「活力ある地方創り」を掲げた。具体的には激甚化・頻発化する災害に対応するため、「防災・減災(続く)規制の見直し他省庁と連携強化 萩生田経産大臣が発言
萩生田大臣は、同省の重要課題として、(1)コロナ禍で傷んだ日本経済の再生、(2)エネルギー政策、(3)福島の復興――の3点を挙げた。東日本大震災で原発被害を受けた福島の復興を同省の最重要課題と位置付け、万全(続く)社説 政府の住宅取得支援に社会的意義 住宅企業は新たな時代の要請に対応を
の低金利は、世界的な金融緩和によるものだ。住宅ローン金利は年1%を切るものも珍しくなくなった。都心の分譲マンションを中心に住宅価格に上昇傾向が見られる中、注文住宅を建てられる人は金利が低い今のうちに建て国交省 住宅局長インタビュー 淡野博久氏に聞く 「省エネ」強化が最優先 法改正へ10月から審議
宅・建築物分野における省エネ対策の強化」「ストック活用」「木造・木質化」を掲げる。住宅・建築物の長寿命化および良質な住宅が循環する市場を整備することで、「持ち家比率が約8割に達する高齢者の資産を安定化再エネの主力電源化へ 第6次基本計画でパブコメ 経産省
済産業省は、第6次エネルギー基本計画の策定に向けて、10月4日までパブリックコメントを募集している。「2050年カーボンニュートラル(CN)」に向けた長期展望と、それに連なる30年に向けた政策対応(続く)就任インタビュー 石田優・国土交通審議官に聞く 「省エネ、既存対策が課題」
年7月1日に国土交通審議官に就任した石田優氏=写真=は8月27日、専門紙の合同インタビューに応じた。就任の抱負やカーボンニュートラル実現に向けた住宅政策の方針などについて聞いた。 ――就任の(続く)グリーン成長戦略へ基金を最適活用 PJ連携の仕組み構築へ 経産省 「評価」の透明性が課題に
開催した。今年4月に書面開催されて以来4回目。グリーンイノベーション基金事業(今週のことば、以下「基金事業」)に関する進ちょくの報告と、今後の取り組みに向けた方向性の確認を目的とした。グリーン成長戦略の推「脱炭素」へ30年までの実行計画示す 太陽光、新築戸建ての6割設置 国交省など 計画の加速、早期実現へ
ネ基準への適合を義務付ける。省エネ性能表示制度の導入により、市場環境の整備を進めていく。また、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取り組みも推進し、30年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する(続く)就任インタビュー 山田邦博・国交事務次官に聞く 国民目線と連携力強化
歩前進」をモットーに、創造性と、周囲との協調性が重要だ。結果を出すことで、次へ取り組む意欲を高めたい。 ーー防災・減災対策の展望は。 昨年12月、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(続く)DX・脱炭素が契機 不動産の新価値創造 6地域7港湾、CNP形成を推進 港湾機能の高度化で脱炭素へ
国土交通省がまとめたグリーン社会の実現に向けた重点プロジェクト「国土交通グリーンチャレンジ」の中で掲げられたカーボンニュートラルポート(CNP)。発電、鉄鋼、化学工業などの多くが立地する港(続く)3省合同「省エネ」あり方検討会が最終局面 新築住宅の省エネ義務化は25年度 「脱炭素」実現へ問われる覚悟
を掲げる。他方、太陽光発電パネルの設置義務化をめぐる方向性などの議論が不十分との異論も相次ぎ、とりまとめが延期された。業界の理解と消費者の利益保護をにらみ、高い視座を持った施策が求められている。 国国交省 グリーン社会実現へ推進本部始動 「脱炭素を全施策の基礎に」 概算要求、税制改正要望へ
国土交通省は、2050年カーボンニュートラルの実現および気候危機への対応を推進するため、7月19日に「国土交通省グリーン社会実現推進本部」を設置した。赤羽一嘉国土交通大臣自ら指揮を執る大臣(続く)長期優良住宅の認定基準見直し 共同住宅の認定促進へ 国交省 災害配慮、既存住宅も検討
料となる。 直近の認定状況を見ると、19年は新築戸建ての10.6万戸(新築住宅着工全体に占める割合は25%)に対し、新築の共同住宅は0.1万戸(同0.2%)にとどまる。09年の制度開始以降のストックを見ても認定合計は11(続く)省エネ拡大、自然共生地域づくりなど 30年度までの重点6施策 国交省「グリーンチャレンジ」公表
・地域空間におけるグリーン社会の実現に向けて戦略的に取り組む重点プロジェクトを「国土交通グリーンチャレンジ」としてまとめ、7月6日に公表した。「2050年カーボンニュートラル」や気候危機へ(続く)国交省「国土の長期展望」最終とりまとめ 「デジタル進展で転換点に」 10万人規模の多彩な地域生活圏を形成
行い、将来的な国土の重要課題を調査するため19年5月に設置。新型コロナ感染症の感染拡大によって議論が中断した時期があったものの、社会変化の最前線で今後の国土政策を踏まえた議論が行われた。 最終とりま(続く)
