政策
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議論の中間集約「素案」提示 高齢化対応、既存活用などが軸 国交省・住生活基本計画見直し検討会
住宅新報 8月5日号 お気に入り宿本尚吾住宅局長は会合の冒頭、「人生100年時代の住生活をいかに支え、中長期的に住宅政策がどのような役割を担うべきか、議論を重ねてきてもらった」と改めて経緯を説明。続けて、「今回は、その議論の中間取り(続く) -
反動減続くも持ち直しの様相 年率換算値は前月比でプラス 国交省調べ・新設住宅着工6月
住宅新報 8月5日号 お気に入り戸数の内訳を見ると、持ち家は1万6030戸(前年同月比16.4%減)。引き続き二桁の減少ながら、前月の同30.9%減と比べると減少幅は縮小した。国交省住宅局は、「(駆け込み発生以前から続く)一般物価の上昇や住宅価格高(続く) -
各エリアで大幅減続くも三大都市圏の減少幅は縮小 マンション着工・6月
住宅新報 8月5日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における6月の分譲マンション着工戸数は4982戸(前年同月比32.7%減)で、3カ月連続の減少となった。大幅なマイナスが続いたものの、減少幅は前月よりも縮小している。 首(続く) -
不特事業制度の方向性整理 「情報開示拡充」など明文化 国交省
住宅新報 8月5日号 お気に入り国土交通省は8月1日、「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」を公表した。3月に設置した同「あり方」についての検討会の議論を整理、集約し、取りまとめた文書。近年の(続く) -
ひと 都市に木造建築の可能性を 中高層木造建築のブランドを立ち上げたアイ建設CEO 飯田 愛香さん
2050年までの「温室効果ガスの排出量実質ゼロ」のカーボンニュートラル実現に向け、社会全体が脱炭素化へシフトする中、今年4月に建築基準法が改正。28年には、建築物のライフサイクル全体におけるCO2排出などの環(続く) -
改正建築物省エネ法の意義強調 ローン減税延長は「非常に重責」 国交省・宿本尚吾住宅局長に聞く
住宅新報 8月5日号 お気に入り就任の抱負を語る際、重要視している施策の筆頭に改正建築物省エネ法等を挙げた。「この法改正は住宅局にとって、『省エネ目標達成への道筋の構築と脱炭素への発展』『00年の住宅品確法から取り組んできた(建築物)(続く) -
国交省・市場動向調査 合計、区分別いずれも3カ月連続のマイナス 既存住宅販売量指数・4月
住宅新報 8月5日号 お気に入り国土交通省の7月31日の発表によると、4月の既存住宅販売量指数(試験運用)は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比1.3%減の125.3で、3カ月連続下落となった。30m2未満のマンションを除いた(続く) -
国交省・市場動向調査 総合は3カ月ぶりプラス 非住宅の大幅増がけん引 法人取引量指数・4月
住宅新報 8月5日号 お気に入り国土交通省によると、4月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比4.4%増の277.6で、3カ月ぶりにプラスへと転じた。ただし、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計については、287.7(同0.7%(続く) -
国交省・市場動向調査 各区分とも反転マイナスで住宅総合は6カ月ぶり減少 不動産価格指数・4月
住宅新報 8月5日号 お気に入り国土交通省によると、4月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が142.1(前月比3.2%減)で、6カ月ぶりにマイナスへと転じた。 内訳では、住宅地は117.2(同1.2%減)で2カ月(続く) -
歴史まちづくり計画で新たに2件、計100都市に 国交省ほか
住宅新報 8月5日号 お気に入り国土交通省、農林水産省、文部科学省は7月30日付で、北海道小樽市及び奈良県宇陀市の「歴史まちづくり計画」(歴史的風致維持向上計画)を連名で認定した。「歴史まちづくり法」に基づく制度で、北海道内では初の認(続く) -
楠田幹人国交省不動産・建設経済局長に聞く 賃貸管理業法、今秋見直しへ 空き家対策の手応えも示す
住宅新報 7月29日号 お気に入り就任に当たり、不動産業等の〝産業行政〟を所管する立場として、「広範な物価上昇や『金利のある世界』への転換が、不動産業等にも顕著に影響しており、今後も更なる拡大が見込まれるため、幅広い取り組みで対応し(続く) -
ローン減税適用区分など設問新設 注文は57%が長期優良 24年度住宅市場動向調査
住宅新報 7月29日号 お気に入り国土交通省は7月18日、24年度「住宅市場動向調査」の結果をまとめ、公表した。今回から新たに、「住宅ローン減税適用の住宅区分」及び「住宅取得時に購入した耐久消費財の合計金額」の設問を追加したほか、一部設(続く) -
首都圏の地震防災充実へ関係省庁に提案書を提出 九都県市
住宅新報 7月29日号 お気に入り九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は7月17日、国の関係省庁に対し、「首都圏における『地震防災対策等の充実強化』及び『国民保護の推進』」に係る提案(続く)
