政策
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中野洋昌・新国交大臣就任会見 「良質な住宅ストック形成」に意欲
住宅新報 11月19日号 お気に入り不動産業者の知見にも期待 中野大臣は就任に当たり、住宅・不動産分野や建設分野について「いずれも、国民生活に非常に影響があり、また経済活動を支える重要な役割を担う大きな柱。一方で、様々な課題に直面し(続く) -
国土交通副大臣に古川氏、高橋氏就任 第2次石破内閣
住宅新報 11月19日号 お気に入り11月11日の首相指名投票を経て、再び内閣総理大臣に就任した石破茂氏が、13日に第2次石破内閣の副大臣・政務官人事を決定した。 国土交通副大臣には、古川康衆議院議員(ふるかわ・やすし、比例九州、4期)及び(続く) -
国交省が情報提供依頼 スマートシティ推進へ民間の知見公募
住宅新報 11月19日号 お気に入り国土交通省は11月14日、スマートシティ事業の推進へ向けて、民間の企業や大学、研究機関、団体等に対し、情報提供依頼(RFI)を開始した。募集期間は11月29日まで。 近年は個別の地域における課題解決へ向けた(続く) -
改正法施行受け、「都市緑化支援機構」公募 国交省
住宅新報 11月19日号 お気に入り国土交通省は11月8日、同日に施行された改正都市緑地法(5月成立、公布)の新制度に基づく「都市緑化支援機構」の公募を開始した。応募期限は25年1月10日まで。都市における緑地保全・緑化推進を目的とする一般社団(続く) -
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国交省、東京都ほか 「高台まちづくり」整備方針を提示
住宅新報 11月19日号 お気に入りWGで「基本的考え方」案を整理 同ワーキンググループ(WG)は、水害時の緊急避難や救急救助等の拠点となる「高台街づくり」の推進へ向け、国交省及び内閣府、東京都などが検討を行う組織。先行して、国と東京都が(続く) -
駅前広場に街路設備配置 産官学連携の社会実験 兵庫県加古川市
住宅新報 11月19日号 お気に入り兵庫県加古川市(岡田康裕市長)は11月1日、JR加古川駅南広場に景観向上を図る公共空間リノベーションとして人工芝を設置した。併せて同日から12月26日まで、期間ごとに異なるストリートファニチャー(街路設備)を配(続く) -
国交省が住生活基本計画見直しに着手 「単身世帯増」などに焦点
住宅新報 11月12日号 お気に入り2050年の社会見据え議論 住生活基本法に基づく住生活基本計画は、計画期間を10年間とし、おおむね5年ごとに見直すことと規定されている。現行計画は21年3月に閣議決定されており、計画期間は同年から30年まで。(続く) -
中部圏、近畿圏二桁減で三大都市圏合計は微減 マンション着工・9月
住宅新報 11月12日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における9月の分譲マンション着工戸数は6407戸(前年同月比0.1%減)で、2カ月連続の減少となった。首都圏では前月の減少から2割超の増加へと転じたものの、中部圏は4カ月連続減(続く) -
全国に建築士支援拠点 法改正の対応円滑化へ 国交省
住宅新報 11月12日号 お気に入り国土交通省は、25年4月の改正建築物省エネ法・建築基準法(22年6月公布)の全面施行へ向けて、実務に携わる建築士の支援を図る「建築士サポートセンター」を各都道府県に設置し、11月1日に一部の拠点で運用を開始し(続く) -
能登半島地震の建物被害 分析と対策を中間集約 国総研、建研
住宅新報 11月12日号 お気に入り国土技術政策総合研究所(国総研)及び建築研究所(建研)が合同で開催している、「令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」(委員長・中埜良昭東京大学教授)は11月1日、これまでの検討を集(続く) -
国交省が「マンション政策小委」設置 再生手法の充実化など検討
住宅新報 11月12日号 お気に入り国土交通省は11月7日、「マンション政策小委員会」(委員長・齊藤広子横浜市立大学教授)を立ち上げ、第1回会合を開催した。社会資本整備審議会住宅宅地分科会の下に設置され、今後の「マンション管理適正化及び再生(続く) -
23年度は消費者相談が微減 宅建業者への処分は増加 東京都
住宅新報 11月12日号 お気に入り東京都は11月1日、23年度「不動産取引に関する相談及び指導等の概要」を発表した。消費者及び事業者から都に寄せられた相談や、都が宅地建物取引業者に対して実施した行政処分等の概要を例年公表しているもの。(続く) -
集合住宅の再エネ促進 一括受電事業者と協定 横浜市
住宅新報 11月12日号 お気に入り横浜市は、集合住宅における再生可能エネルギー電気の導入促進へ向け、エネルギー関連事業者のレジル(東京都千代田区、丹治保積社長)と連携協定を締結した。締結日は10月31日で、同日に概要を公表した。 同協(続く)
