提携ニュース
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日銀金沢支店、住宅投資の判断引き下げ 2月の北陸金融経済月報
日本銀行金沢支店は2月12日、北陸3県の金融経済月報を発表した。住宅投資は、金利上昇などを理由に新設住宅着工戸数が前年を下回っており、「弱めの動きとなっている」と判断を引き下げた。引き下げは3カ月ぶり。(続く) -
福岡銀西新町支店、不動産切り口に取引拡大 『法人FC』が渉外と連携
福岡銀行西新町支店(鶴律子支店長=行員25人うち渉外9人。パート9人)は、不動産ビジネスを切り口に取引拡大を進めている。このうち、不動産オーナーを含む法人向けの投資信託は、約1年間に80件・14億円を販売した。預(続く) -
北洋銀、不動産業に初の包括フレーム グリーン融資契約で
北洋銀行は1月30日、不動産業のエスコン(東京都)と、資金使途を環境改善効果が高い事業に限定する「グリーンローン」の契約を結んだ。同行として初めて、個別プロジェクトではなく、企業全体のサステナビリティ方(続く) -
日銀、政策金利を据え置き 高田委員は「追加利上げ」求める
日本銀行は1月22、23日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物を「0.75%程度」に誘導する方針の維持を決めた。 高田創審議委員は、追加利上げを求めて反対票を投じた。高田委員(続く) -
十八親和銀、空き家対策でゼンリンなどと連携 物件売買の促進へ実証実験
十八親和銀行は1月15日、空き家対策の一環で大村市(長崎県)と地図情報システム開発のゼンリン(北九州市)と連携した。今後3者で、同市内に900件ほどある空き家の売買を促進するプラットフォーム(PF)の実証実験に取(続く) -
七十七銀、支店を複合型ビルに 初の不動産賃貸事業
七十七銀行は12月8日、仙台市内の荒町支店兼八木山支店を、複合型ビル「ナナアーク荒町」内に新築オープンした。複合ビルは地下1階地上10階建てで、銀行店舗として使用する2階以外は、テナントフロアや賃貸共同住(続く) -
スルガ銀、「アパマン問題」最終局面に 12月中に対応を含め説明
スルガ銀行は、東京地裁で民事調停が続いている「アパマン問題」が最終局面を迎えるなか、12月末までに調停の内容やそれを踏まえた対応を公表・説明する方針だ。各案件に応じた個別対応を通じて、同問題の早期解決(続く) -
きのくに信金、新たな経営者組織を発足 次世代経営塾の卒業生対象に
きのくに信用金庫(和歌山県、田谷節朗理事長)は11月20日、新たな経営者組織「ゆめかなクラブ」を発足した。会員同士の連携を強化して、ビジネスマッチングや経営課題の解決など会員企業の発展につなげる。 同(続く) -
鹿児島銀の子会社、家賃保証の仲介を開始 全保連と業務委託契約
鹿児島銀行グループの鹿児島保証サービスは11月4日から、家賃債務保証サービスの仲介事業を始める。業務委託契約を結ぶ全保連(沖縄・東京)の取り扱う商品を、不動産会社や家主らに提案。地域の住宅に関する課題解(続く) -
銀行界、高まる大口規制緩和要望 SPC活用支援に支障
銀行界で、大口信用供与規制の見直しを求める声が高まっている。現行規制では、与信先企業が特別目的会社(SPC)を設立し、議決権を一定程度保有している場合などに、両者の信用供与額を合算して管理する必要がある(続く) -
全信組連、地域ファンドへ継続出資 基準明示し運営改善
全国信用協同組合連合会は、信用組合が地域活性化を目的に設立したファンドへの出資について、継続の方針を決めた。出資額が当初想定した10億円の上限に迫るなか、継続するかどうかを検討してきた。一部ファンドで(続く) -
三菱UFJ銀、日立と再生材支援へ提携 金融機能で循環促す
三菱UFJ銀行は10月8日、日立製作所と日立ハイテクとともに、リサイクルプラスチックなど再生材の取引を支援する「再生材マーケットプレイス」に金融機能を組み合わせる検討を始める基本合意書の締結を発表した。日(続く) -
足利銀、PFI機構と連携協定 関東地域銀で初
足利銀行は9月25日、民間資金等活用事業推進機構(PFI機構)と栃木県のPPP(官民連携)/PFI(民間資金を活用した社会資本整備)事業の推進に向けた「協業に関する基本協定」を締結した。同機構は2013年10月に日本初の本(続く) -
(更新)日銀、政策金利を据え置き 複数委員が利上げ求める 「ETF処分」も決定
日本銀行は9月18、19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物を「0.5%程度」に誘導する方針の維持を決めた。政策金利の据え置きは5会合連続。 高田創、田村直樹両審議委員は、「0.(続く) -
荘内銀、インバウンド事業者と協定 ツアーの企画など支援
荘内銀行は9月11日、訪日インバウンド事業を手掛けるウェンディー・ジャパン(東京都、根来勇人社長)と「インバウンド推進による観光振興支援に関する協定」を締結した。同社と地元事業者をマッチングし、訪日観光客(続く) -
北日本銀、預金連動型住宅ローン復活 実質金利ゼロも
北日本銀行は9月2日、預金連動型住宅ローン「家族愛Re+(リプラス)」の取り扱いを開始した。住宅ローン契約者本人に加え、家族の普通預金残高に応じて、支払われたローン利息をキャッシュバックする。ローン残高以(続く) -
遠賀信金、事業承継で日本公庫と覚書 支援スキーム構築
遠賀信用金庫(福岡県、井野敬一郎理事長)は8月28日、日本政策金融公庫の3支店(福岡・北九州・八幡)と「事業承継支援に関する覚書」を締結した。覚書に合わせ、支援スキーム「スクラム」を構築。同信金が包括連携協定(続く) -
興産信金、不動産活用で相談会 城西支店開催は初めて
興産信用金庫(東京都、岡田幸生理事長)は8月21、22日、城西支店で事前予約制の個別相談会を実施している。積水ハウスと共催で、不動産活用や賃貸経営、相続などの悩みに対して、提携する税理士が相談にのるもの。各(続く) -
足利小山信金、CLOローン開始
足利小山信用金庫(栃木県、冨田隆理事長)は8月1日、日本政策金融公庫のCLO(ローン担保証券)スキームを活用する無担保・無保証人での融資の取り扱いを開始した。中小企業の資金繰りを支援する。 同信金は10月3(続く) -
百五銀、後継者育成塾を開催 事業承継の必要性を講義
百五銀行は7月25日、百五総合研究所と顧客の事業承継支援の一環で「百五後継者育成塾」を名古屋市内で開催した。後継者や現経営者、若手経営者、経営幹部候補者に事業承継の必要性や対応策、経営者に求められるマ(続く)
