利用規約
住宅新報web 利用規約
この規約は株式会社 住宅新報（以下「弊社」）が提供するオンライン新聞「住宅新報web」の利用条件を定めたものです。本規約の内容をご承諾いただかないと住宅新報webの会員登録ができません。
申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾くださいますようお願い申し上げます。
第1条 会員登録
- 本規約を承諾のうえ、弊社所定の手続きをもって住宅新報web利用手続きを完了後、弊社で承諾した方を会員とします。
- 会員は住宅新報webの有料または無料会員登録をし、住宅新報webを利用している個人または団体とします。弊社は、住宅新報webの有料または無料会員登録をし、住宅新報webを利用している個人または団体に対し、住宅新報web利用資格を付与します。
- 弊社が会員として不適当と判断した場合、会員登録を承諾しない場合がありますが、承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
- 利用申込者が、所定の登録画面から住宅新報web利用を申し込んだ場合で、弊社にて住宅新報web購読の確認ができない場合には、弊社から当該申込者にご連絡します。ただし、当該申込者と連絡が取れない場合その他弊社において必要と認める場合は、弊社の判断において当該申込者の住宅新報web利用の申し込みの取り消し手続きを取ることができるものとします。
- 会員は住所、ユーザーID(電子メールアドレス)等、登録内容に変更が生じた場合、住宅新報web内の会員登録内容の設定ページを通じて弊社に届け出、これを最新に保つものとします。
- ユーザーID(電子メールアドレス)、パスワードは会員本人が責任を持って管理し、ユーザーID(電子メールアドレス)、パスワードを利用する行為の責任は、ユーザーID(電子メールアドレス)、パスワードを保有している会員の責任とします。会員は、万一第三者にユーザーID、パスワードを利用された場合、漏洩または第三者に開示した場合には、会員自ら直ちに当該ユーザーIDおよびパスワードを変更しなければならないものとします。ユーザーID、パスワードの第三者の盗用、利用に伴う損害の発生に対し、弊社は一切の責任を負いません。
- 会員は、パスワードを定期的に変更する義務を負うものとします。
- 上記の変更届けやパスワードの変更を怠った場合に生じる不利益について、弊社は責任を負わないものとします。
- 会員が会員登録の抹消を行わない場合または抹消意思がない場合でも、住宅新報webの会員専用ページに1年間に1度もログインしなかったときは、会員登録を抹消されることがあります。
- 理由の如何を問わず、会員登録されたメールアドレスが本人以外の第三者所有となった旨の連絡を弊社が受けた場合、会員登録が抹消されることがあります。
第2条 会員情報の管理
- 弊社は、第3条に示す個人情報の利用目的のために、会員の登録情報を使用できるものとします。
- 弊社は、会員の登録したメールアドレスに、メールマガジン等の情報提供（広告を含みます）を行うことができるものとします。
第3条 個人情報
- 弊社は、住宅新報web（jutaku-s.com 配下のサイト、以下当サイト）において、個人情報を「プライバシーポリシー」に従い、厳正に管理し適切に取り扱います。
- 弊社は、当サイトで取得した個人情報を、次の各号に定める範囲内で利用します。また、弊社は、あらかじめ当該個人情報の当事者の同意を得た場合、その同意を得た範囲内で個人情報を利用することがあります。
- (1)当サイトのサービス運営、提供。
- (2)当サイトのサービス向上、改良、カスタマイズに役立てるための調査・アンケートの実施、分析。
- (3)当サイトの利用状況や属性等に応じた新たな当サイトサービスの開発、研究。
- (4)当サイトの広告主、提携企業等の商品・サービス等に関するご案内。
- (5) 弊社または弊社関連会社が発行・運営する商品・サービス等（新聞、出版物、デジタルメディア、イベント、セミナーなどを含みます。以下同じ）のご案内。
- (6)弊社が発行・運営する商品・サービス等の改善のための調査・アンケートの実施、分析。
- (7)上記各号に付随する業務。
- 当サイトはGoogle が提供するウェブ解析サービス「Google アナリティクス」を使用しています。
Google アナリティクスは、ホームページの利用状況をウェブ解析するため「Cookie」を使用しています。この解析データは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。Google アナリティクスでデータが収集、処理される仕組みは、「ユーザーが Google パートナーのサイトやアプリを使用する際の Google によるデータ使用」のページをご覧ください。
お客様は、ご使用のブラウザで適切な設定をすることによりCookieの使用を拒否できます（その場合、当サイトの完全な機能が利用できない場合がありますのでご注意ください）。また、プラグインをインストールすることでも拒否できます（https://tools.google.com/dlpage/gaoptout/）。
その他のGoogle に収集される情報をユーザーが管理する方法については、こちらのページの「サイトやアプリで Google に収集される情報をユーザーが管理する方法」の項をご覧ください。
当サイトの利用があったときは、Google が上記の方法および目的でお客様に関するデータを処理することについて、お客様の同意があったものとみなします。
利用規約とプライバシーポリシーの詳細につきましては以下のURLにてご確認ください。
Google アナリティクス 利用規約
https://www.google.com/analytics/terms/jp.html - 当サイトでは、広告を表示するためにGoogleアドセンスを利用しています。
Google アドセンスでは、ユーザーの興味に応じた商品やサービスの広告を表示するために「Cookie」を利用していますが、このデータは個人を識別することはありません。
このプロセスの詳細や、このような情報が広告配信事業者に使用されないようにする方法については、Google による「広告」のページをご覧ください。
第4条 禁止事項
弊社は、会員の以下に該当する、あるいはその恐れのある行為を禁止します。
- (1)住宅新報webのコンテンツ等の第三者への提供、再配信を行う行為。
- (2)第三者になりすまして住宅新報webを利用する行為。
- (3)コンテンツ等の複製、編集、加工等を行う行為、また、これらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供、再配信を行う行為。
注 不動産ニュース使い放題の会員については、PR誌やチラシ等紙媒体に限り編集・加工を行えるものとします。 - (4)住宅新報webについて、データマイニング、ロボット等によるデータ収集・抽出ツールを使用する行為。
- (5)住宅新報webのアクセス権を有償、無償を問わず第三者に譲渡または転貸する行為。
- (6)住宅新報webの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを第三者へ伝達する行為。
- (7)法令に違反する行為。
- (8)その他弊社が不適当と判断する行為。
第5条 利用資格の取り消し（ID利用の停止）
- 弊社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員への事前通知もしくは催告を要することなく住宅新報webの利用資格を停止することができるものとします。
- (1)住宅新報webの購読停止等利用資格を失った場合。
- (2)会員登録内容に虚偽があった場合。
- (3)電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
- (4)会員宛に発送した郵便物が弊社に返送された場合。
- (5)過去に本規約違反等で利用資格を取り消されている場合。
- (6)会員以外へのID、パスワードの不適切な公開等住宅新報webの運営に支障をきたす行為を行った場合。
- (7)住宅新報web購読料の支払停止または支払不能となった場合。
- (8)差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合。
- (9)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合。
- (10)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合。
- (11)解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合。
- (12)本規約に違反した場合。
- (13)その他弊社が会員として不適切と判断した場合。
- 弊社が住宅新報webの利用資格を停止したことにより、会員に損害が発生したとしても、弊社は一切責任を負いません。
第6条 解約（利用契約の解約）
- 住宅新報web購読者は、当社が定める所定の方法・条件により住宅新報web購読契約を解約することできます。
- 住宅新報webの無料購読者は、いつでも購読契約を解除することができます。
- 住宅新報webの有料購読者かつプレミアム会員は、申込み期間満了をもって契約を解約することができます。申込期間は契約時に選択した更新期間によるものです（1ヶ月・3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月）。 申込み期間満了前に解約手続きをした場合でも、住宅新報web購読契約は、満了日をもって解約されます。
- 住宅新報webの有料購読者かつ法人会員は、申込期間満了をもって契約を解約することができます。申込期間は毎月月末までとします。 申込み期間満了前に解約手続きをした場合でも、住宅新報web購読契約は、満了日をもって解約されます。ただし、別途当社が契約月の解約を認めた場合はこの限りではありません。
- 購読者のアカウント情報(メールアドレスに関連づけられた個人情報や会員機能に保存した情報)は解約後30日間保持いたします。30日以降は完全に削除するものとします。
- 住宅新報web購読者による認証情報の失念、操作の誤りその他住宅新報web購読者の責に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、当社は一切責任を負わないものとし、解約のために積極的に協力する義務を負うものではありません。また、当社は解約ができないことにより住宅新報web購読者に生じた損害についても一切責任を負わないものとします。
第7条 著作権等
- 住宅新報webに関する著作権を含むすべての権利は、弊社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 会員は住宅新報webで提供される記事、情報、写真、動画、その他のサービスについて、著作権法で定める「私的利用」や｢引用｣の範囲を超えて利用、再配布する場合には、弊社や当該コンテンツの著作権者の使用許諾が必要となります。
第8条 住宅新報web購読料金及び支払方法
- 住宅新報web無料購読者(スタンダード会員)は、住宅新報webの購読料金を支払う必要はございません。所定の無料利用範囲内で住宅新報webをご利用いただけます。
- 住宅新報web有料購読者(プレミアム会員・法人会員)は、本規約の定めに従い、住宅新報web購読料金を支払うものとします。住宅新報web購読契約期間中は、住宅新報webの閲覧・利用の有無にかかわらず、所定の住宅新報web購読料金が課金されます。
- 住宅新報web購読料金には、住宅新報webがご利用できる「プレミアムプラン」と、申込み時点で既に新聞・住宅新報を購読されている方向けの「プレミアムプラン」、法人を対象に住宅新報webを格安でご利用いただける「法人会員プラン」があります。新聞・住宅新報を購読されている方向けの「プレミアムプラン」は、住宅新報の購読料以外に別途、web購読料をお支払いただくことで住宅新報webをご利用いただけるプランです。住宅新報web購読料は、住宅新報の購読料とは別に、クレジットカードでお支払いいただきます。
法人会員プランは、10人パック・50人パック等、一定の人数のお申込を前提としご契約いただくことでプレミアムプランよりもお得にご利用いただけるプランです。原則、月末に翌月分をご請求させていただきます。
プランとその料金一覧はこちらのリンク先をご確認ください。https://www.jutaku-s.com/user/plan - 住宅新報webプレミアム会員は、住宅新報web購読料金として、申込時に購読者が選択した期間(1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月)ごとに、所定の購読料を支払うものとします。
- 住宅新報webプレミアム会員は、住宅新報web購読料金の支払いは、住宅新報web購読者が登録したクレジットカードにより決済されます。請求の締め日については、ご利用のクレジットカード発行会社の定めによります（不明な場合はご利用中のクレジットカード発行会社にご確認ください）。
- 住宅新報web法人会員は、住宅新報web購読料金として、毎月所定の購読料を支払うものとします。
- 住宅新報web法人会員は、住宅新報web購読料金の支払いは、毎月月末に翌月の購読料をご請求させていただきます。
第9条 利用開始日の決定
既に、住宅新報webの有料または無料会員登録をし、住宅新報webを利用している個人または団体が、住宅新報webに登録し、かつ、申込者にIDとパスワードを発行した時点で利用開始とします。
第10条 サービス内容
- 会員は住宅新報webに掲載された記事、情報、写真、動画の閲覧、その他のサービスを受けることができます。無料会員は利用出来るサービスが制限されます。
- 弊社は、理由を問わず、かつ会員に通知することなく住宅新報webのサービス内容を追加、削除、変更が行えるものとします。
第11条 サービスの停止
- 弊社は以下の場合、事前に会員へ通知することなく住宅新報webの全サービス、または一部のサービスを停止することがあります。
- (1)天災等のやむを得ない事情でサービス用設備、システム、およびサービスを可能にする周辺設備等に障害が発生したとき。
- (2)設備、システムの保守に必要な緊急のメンテナンスを行うとき。
- 弊社は会員に対して事前に通知をした上で、設備、システムの保守に必要なメンテナンスのため、一時的に住宅新報webのサービスを停止することがあります。
- 弊社は住宅新報webのサービス停止によって生じた会員の損害について、その責任を負わないものとします。
第12条 本規約の効力
本規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。
第13条 準拠法及び管轄裁判所
本規約は、日本法を準拠法とします。
本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2011年11月1日 制定
2012年7月13日 法人会員サービス開始・法人プラン新設につき 改訂
2019年5月17日 Googleアナリティクスに関する項目を追加につき 改訂
