マンション管理
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廣田 信子の紙上ブログ No.442 マンション管理応援歌 セミナーのテーマは相手に必要なことに絞る
修繕積立金を月3000円しか払っていない築40年のマンションが話題になりました。これまで分譲業者が管理もやっていて、分譲業者の倒産と共に管理業者もなくなったのです。ほとんど改修工事はやっておらず、困って行(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.441 マンション管理応援歌 管理業者管理者方式について法制化進む
管理会社が管理者になる管理業者管理者方式の新築マンションでの予備認定については438号に記載した通り、マンション管理センターが見直しを行いました。そして、予備認定基準の具体的な運用を示した「予備認定基(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.440 マンション管理応援歌 クリーンな管理組合運営こそ重要
管理組合と管理会社の関係では、管理会社の言い分もあります。大型マンションで理事長もしくは修繕委員長が力を持っていて、自分にリベートが入るようにしている人がいるということがあるのです。「理事長から2000(続く) -
タイル剥離の対策手引き発刊 マンショントラブル抑止へ 日本住宅性能検査協
住宅新報 11月5日号 お気に入りNPO法人日本住宅性能検査協会(東京都中央区、大谷昭二理事長)は10月25日、分譲マンション向けのガイドブック「マンション外壁タイル問題解決ガイドライン」を発刊した。居住者の安全性と資産価値に大きな悪影響を(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.439 マンション管理応援歌 管理委託費の値上げが組み込まれている?
管理会社に支払う管理委託費の値上げ要求が管理組合運営に大きな影響を与えています。 管理会社が抱える事情もあります。一番大きいのが若手社員の人材確保だと言います。今、人材確保に苦労している業界が多(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.438 マンション管理応援歌 予備認定制度の基準が見直しに
新築マンションの管理業者管理者方式が、問題を含んだまま予備認定されているケースがあること等に関して、10月11日に、マンション管理センターが基準の見直しを行いました。 マンション管理センターは、国土(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.436 マンション管理応援歌 マンション管理適正化シンポがよかった
10月6日、国土交通省主催の「マンション管理適正化シンポジウム」に行って来ました。新築時から管理業者管理者方式が増えていることに危機感を持ち、どうすれば区分所有者が自覚を持ってマンションを購入するのか(続く) -
マン管センター、予備認定基準見直し 監事の選任など5項目追加 外部管理者方式で
住宅新報 10月8日号 お気に入りマンション管理センターはこのほど、「第3回外部管理者方式に関する予備認定基準有識者検討会」(座長・鎌野邦樹早大名誉教授)を開き、とりまとめ案について議論した。6月に国土交通省から「マンションにおける外部(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.435 マンション管理応援歌 スラブ下の排水管、戸当たり230万円掛け改修
築40年を超えるマンションでは、給排水管の更新工事を全体で実施できるかが長寿命化のための大きな山場となっています。漏水も増え、なんとかしなくてはと思っても、特に排水管はスラブ下配管のケースもあり、その(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.434 マンション管理応援歌 管理組合の役員に報酬を出す
管理組合の役員に報酬を出すことは管理規約で認められています。しかし、報酬を出すとすると、その額に係わらず所得税法上、給与所得となるため源泉徴収の対象となり、その対象者を税務署に届け出る必要があります(続く) -
東京カンテイ調べ 23年首都圏マンションの維持コスト 新築管理費が初の2万円台 価格高騰に連動、積立基金も二桁上昇 中古は全築年にわたり3万円前後
住宅新報 7月9日号 お気に入り東京カンテイが発表した23年におけるマンションのランニング・コスト調査レポートによると、首都圏の新築マンションのランニング・コスト (=管理費と修繕積立金の月額合計、70m2換算)は2万9087円となった。価格高(続く) -
管理業務主任者試験、3208人が合格 管理協
住宅新報 1月16日号 お気に入りマンション管理業協会は1月12日、23年12月3日に実施した「23年度管理業務主任者試験」の結果を発表した。受験者数は1万4652人(前年度比1565人減)、合格者数は3208人(同143人増)で、合格率は21.9%(同3.0ポイント増)(続く) -
廣田信子の紙上ブログ No.398 マンション管理応援歌 自分の死後、マンションをどうしたいか考える
自分の死後のことを考えるのは、その後の生き方にも影響します。今、マンションの区分所有者の中には、70歳くらいで、終活セミナー等をきっかけに夫婦で話し合う機会を持つ人が増えています。相続に関しては自身が(続く)