政策
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3月19日、日高地域での「空き家活用」街づくりセミナー 北海道
北海道は3月19日、道内日高地域における「空き家を活用したまちづくりセミナー」を日高振興局(北海道浦河町)で開催する。SATO行政書士法人との共催。時間は午後1時30分から3時30分まで。要事前申し込み(3月13日ま(続く) -
「住宅団地再生」のモデル事業を募集中、3月11日まで 国交省
国土交通省は現在、戸建て住宅団地または共同住宅団地の再生に向けた取り組みに対する補助事業「住宅団地再生推進モデル事業(住宅市街地総合整備事業)」の対象となる事業主体を募集している。応募期限は3月11日で(続く) -
24年度「エコビルダーズアワード」受賞の計67社を発表 東京都
東京都は2月14日、24年度「東京エコビルダーズアワード」の受賞企業を発表した。2都が25年度に開始する「建築物環境報告書制度」に先駆け、環境性能の高い建築物の普及に取り組む意欲的な事業者を表彰するため、23(続く) -
「宿泊施設バリアフリー化」のオンラインセミナーを3月開催 東京都
東京都は3月6日、「宿泊施設バリアフリー化促進セミナー」をオンラインで開催する。時間は午後2時から3時30分まで。参加無料、要事前申し込み。対象は、都内の建築・設計事務所や宿泊事業者、備品製造事業者など。(続く) -
東京都が3月、既存建物の省エネ改修など解説する事業者向けセミナー
東京都は3月7日、都内事業者向け「省エネ・再エネ推進セミナー」をオンラインで開催する。時間は午後1時から4時まで。参加無料、要事前申し込み(先着1000人まで)。都が「ゼロエミッション東京」等として取り組む脱(続く) -
建物等含む「高さデータ」提供へ 防災や復興で活用期待 国土地理院
国土交通省国土地理院は2月19日、航空レーザー測量データを基に作成した「点群データ」の提供を開始する。同院はこのデータの活用により、「浸水・景観など各種シミュレーションの高精度化や、防災・減災及び復旧(続く) -
2月9日、都内で「地域おこし協力隊全国サミット」開催 総務省
総務省は2月9日、東京ミッドタウンホール(東京都港区)で第8回「地域おこし協力隊全国サミット」を開催する。時間は正午から午後5時まで。参加無料、要事前申し込み。 「地域おこし協力隊」は、過疎地域等の条(続く) -
2月27日、建築物のバリアフリー基準改正についての説明会 国交省
国土交通省は2月27日、「建築物のバリアフリー基準の改正に係る説明会」をオンラインで開催する。時間は午後2時から3時30分。要事前登録で、登録期限は2月20日。 同説明会は、「高齢者、障害者等の移動等の円(続く) -
「スモールコンセッション実践セミナー」開催 国交省
国土交通省は2月21日、官民連携で小規模な遊休公的施設を活用する「スモールコンセッション」の推進へ向け、「スモールコンセッション実践セミナー」をオンラインで開催する。時間は午前9時45分から正午まで。参加(続く) -
都市の防災性向上へ「エネルギー面的ネットワーク」整備支援 国交省
国土交通省は1月27日、都市の防災性向上に貢献する「エネルギーの面的ネットワーク」の整備に対する補助事業「国際競争業務継続拠点整備事業(エネルギー導管等整備事業)」の公募を開始した。応募期限は2月25日。(続く) -
「まちづくりアワード」表彰対象事業を募集、3月14日まで 国交省
国土交通省は現在、街づくりにおける優れた取り組み等を表彰する第4回「まちづくりアワード」の募集を行っている。応募期限は3月14日。 募集対象は地方自治体のほか、街づくり会社や一般の民間企業、NPO、各(続く) -
2月14日、不特事業の実務ポイントを解説するウェビナー 国交省
国土交通省は2月14日、オンラインセミナー「不動産特定共同事業の手法と実務上の留意点について 全国ウェビナー」を開催する。時間は午後4時から5時30分まで。参加無料。要事前申し込みで、期限は2月12日。 (続く) -
千葉県・市の計22自治体が3月に初の「建築職合同キャリア説明会」
千葉県及び同県内21市が、3月14日に「建築職合同キャリア説明会」を初開催する。会場は同県庁中庁舎(千葉市中央区)で、次官は正午から午後5時まで。参加無料、要事前登録。主催は同県特定行政庁連絡協議会。建築職(続く) -
地域課題解決図る「まち普請事業」 2月に25年度募集開始 横浜市
横浜市は2月12日、25年度「ヨコハマ市民まち普請事業」の提案募集を開始する。市民が主体となり、地域の課題解決や魅力向上へ向けた施設整備を行う提案に対し、最大500万円の助成金等で支援する同市の独自事業。応(続く) -
次期通常国会、1月24日に召集へ 会期は6月22日まで
政府は1月14日の持ち回り閣議で、次期通常国会(第217回国会)を同月24日に召集することを決定した。会期は150日間で、6月22日まで。 住宅・不動産分野では、高経年マンションへの対策に向けた関連法改正案の提(続く) -
「防災力向上マンション」新たに10件認定、合計50件超に 横浜市
横浜市はこのほど、独自の認定制度「よこはま防災力向上マンション」の対象として、既存マンション10件を本認定した。これにより、22年2月の制度開始以来の認定物件数は、「本認定」48件と、新築物件の計画段階で(続く) -
25年1月からのレインズ登録義務化、売主への周知資料作成 国交省
国土交通省は12月24日、不動産の売主が自分の物件の取引情報を確認しやすくなるよう、宅地建物取引業者に新たな義務を課す取り組み等について、物件の売主に周知を図るためのリーフレットを作成、公表した。 (続く) -
宅地開発における無電柱化推進事業者の認定制度を創設 東京都
東京都は、宅地開発における無電柱化に取り組む事業者の認定制度を創設し、12月13日に認定事業者の募集を開始した。都は20年度に無電柱化の事業費補助制度を整備し、24年度にはノウハウ提供のための相談窓口を設置(続く) -
多摩と島しょ部へのワーケーション推進イベント、12月開催 東京都
東京都は12月17日、企業による多摩・島しょ地域への関係人口創出を図るイベント「東京多摩島しょ企業ワーケーションサミット2024」を開催する。会場はTokyo Innovation Base(東京都千代田区)で、時間は午後2時30分(続く) -
12月2日、流域治水の周知と意識向上図るシンポ 広島県
広島県は12月2日、広島YMCA国際文化センター(広島市中区)で「流域治水シンポジウムひろしま2024 ～『流域治水』で水災害に備える～」を開催する。河川の流域全体で水害に強い街づくりを目指す「流域治水」について(続く)
