総合
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三菱地所など 期間限定で有楽町駅前に日本文化発信拠点
三菱地所とNOT A HOTELは5月22日、東京・有楽町駅前で現在解体工事中の「有楽町ビル」「新有楽町ビル」跡地(約1万㎡)で、新ビル建設までの期間を暫定利用し、アートや食、エンターテイメントなど日本の文化を世界(続く) -
社用車とオフィスで包括支援 ニーリー・KINTO・オフィスナビ
月極駐車場検索・申込・審査・契約サイト「Park Direct」を運営するニーリー(東京都中央区)と、自動車の定額利用サービス「KINTO ONE」を運営するKINTO(名古屋市中村区)、賃貸オフィス検索サイト「オフィスナビ」(続く) -
建設現場の安全・品質教育アプリを共同開発 ヤプリ・安藤ハザマ
アプリプラットフォーム「Yappli」を運営するヤプリ(東京都港区)と、安藤・間(安藤ハザマ、東京都港区)は、現場専用アプリ「築造」を共同開発した。同アプリの提供を通じて、建設現場での労働災害のリスク低減と同(続く) -
SBIアルヒ フラット35実行件数シェア、15年連続1位を獲得
SBIアルヒは、24年度における全期間固定金利住宅ローン「フラット35」の実行件数シェア(借り換えを含む)が26.3%となり、15年連続で1位を獲得したと発表した。同社では、全国展開するフランチャイズ店舗を始め、直(続く) -
「こどもすくすく住宅」でフラット35金利優遇 東京都×住金機構
東京都と住宅金融支援機構が連携し、子育て世帯等の住宅ローン金利負担を軽減する施策を開始した。5月16日に金利優遇制度の運用を開始すると共に、都が概要を公表した。 今回の施策は、同機構の全期間固定金(続く) -
清潔感など「見た目」も大事なビジネススキルに パートナーズ
不動産領域の資産運用支援サービスを提供するパートナーズ(東京都港区)は、同社の全社員を対象として、「印象マネジメント研修」を開催した。一般的なビジネススキルと同様に、「外見」も信頼構築を支えるビジネス(続く) -
記者が解説 住宅新報web週刊ニュース記事(5月13日～5月19日)
Pick Up! 本紙家賃調査 都内単身向け物件の上昇が顕著 SBIアルヒが業績回復、「フラット35」の注目度も上昇か 積水ハウスGの住宅技能工訓練校が採用強化を継続 1週間のランキング・トップ10か(続く) -
建設工事発注従事者 6割が現状に危機感 野原グループ調べ
建設DXに取り組む野原グループのBuildApp総合研究所 (東京都新宿区、山梶真司社長)は5月13日、建築工事の発注会社に勤務する全国の20代から70代420人を対象に今年3月に実施した非住宅分野における実態調査の結果を(続く) -
信組界、マネロン対策議論 深まる 現システムを評価・検証
マネーロンダリングや詐欺など、金融機関を取り巻く犯罪が巧妙化・深刻化している現状を受け、信用組合業界でも対応策の協議が活発化している。全国信用組合中央協会と全国信用協同組合連合会、信組情報サービス(S(続く) -
全国8カ所で「工場リモデルフェア」5月17日から開催 TOTO
TOTOは全国の水回り商品生産拠点8カ所で「工場リモデルフェア」を順次開催する。初回は本社・小倉第一工場(北九州市小倉北区)とTOTOサニテクノ小倉工場の共催で5月17日に実施する。 同社の最新の水回り商品の(続く) -
記者が解説 住宅新報web週刊ニュース記事(4月22日～5月12日)
Pick Up! 日管協が賃貸不動産経営管理士試験の5問免除講習 東急リバブル小林新社長、シェア拡大と富裕層対応強化の方針 三井不が6月に足立区で新商業施設開業 今回は、大型連休を挟んだ関係で(続く) -
建物ライフサイクルのCO2排出量算定を自動化 ゴーレム×大林組
不動産・建設業に特化したデータプラットフォーム「Gorlem」を運営するゴーレム(東京都千代田区)と、大林組(東京都港区)は、AI(人工知能)を活用して建物のライフサイクル全体のCO2(二酸化炭素)排出量を算定できる(続く) -
東商リサーチ 4月・不動産業の倒産件数、2カ月連続減
東京商工リサーチが5月13日に発表した「2025年4月度不動産業の倒産状況」によると、倒産件数は20件(前年同月比13.0%減)で、2カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は114億9600万円(前年同月比292.0%増)で3カ月ぶ(続く) -
24年度「フラット35」申請戸数は0.8%減の約4万戸 住金機構
住宅金融支援機構が5月2日に公表した24年度の「フラット35」申請戸数は、全体で4万442戸(前年度比0.8%減)で、実績戸数は2万7918戸(同15.3%減)、実績金額は8828億円(同17.1%減)となった。このうち借り換えを除くと(続く) -
横浜郵船ビルをホテルに再生 Plan・Do・See×日本郵船
Plan・Do・See(PDS、東京都港区)と、日本郵船(東京都千代田区)は、日本郵船が所有する「横浜郵船ビル」をホテルにコンバージョンする改装工事に着手した。歴史ある外観を生かしつつ、建物内部を改装する。2026年秋(続く) -
24時間営業の無人インドアゴルフ練習場事業に参入 ゴルフ・ドゥ
ゴルフ・ドゥ(さいたま市中央区)は、ゴルファーの自主練習場となる「コソ練」(こっそり練習)を支援する24時間営業の無人インドアゴルフ練習場「DODO GOLF」(ドドゴルフ)の新規事業を開始した。2025年6月に埼玉県さ(続く) -
移動型住居「トレーラーハウス」事業に新規参入 山陰中央テレビ
テレビ局の山陰中央テレビジョン(TSKさんいん中央テレビ、島根県松江市)は、新たな住まいの形を提案する移動型住居ブランド「HUX」(ハックス)を立ち上げ、サステナブルなトレーラーハウス販売事業に新規参入した。(続く) -
提供サービスを「AIエージェント」に全面対応へ エクサウィザーズ
エクサウィザーズ(東京都港区)は、同社で展開しているAI(人工知能)プラットフォーム「exaBase」のサービスやテクノロジーを、様々な業務に対応できる最新テクノロジーの「AIエージェント」に全面的に対応させる取(続く) -
鹿児島銀都城支店、事業承継・M&A支援 情報の連携管理を徹底
鹿児島銀行都城支店(冨田健一支店長=行員29人うち営業19人)は、2024年5月の新築移転時に、冨田支店長のリクエストで支店長席横に「相談カウンター」を設置。若手と同じ目線で報告・相談を受けられるようにし、心理(続く) -
衛星画像で土地仕入れを最適化 スカパー×Penetrator
スカパーJSAT(東京都港区)と、Penetrator(東京都文京区)は、撮影時期が異なる衛星画像データの差異を抽出し、土地の変化を検出するシステムを共同で開発し、ベータ版として一部の顧客向けに提供を開始した。今後も(続く)
