連載 記事一覧
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社説 価格と家賃同時上昇期の課題 生活基盤守る使命果たせ
住宅・不動産業界が新たな課題に直面している。今のように都市部の住宅価格と家賃が同時に上昇する局面は、これまで長く続いたデフレ期には見られなかった現象だ。2000年代初めのミニバブルやアベノミクスによる資(続く) -
ひと これからも地域と共に 20周年を迎えた森ビル「表参道ヒルズ」の館長 西村雄介さん
「同潤会青山アパート」の建て替え事業として誕生した「表参道ヒルズ」がこの2月、開業20周年を迎えた。最先端の文化やファッションの中心として次々と新しいものを生みだしてきた。 昨年、7代目の館長に就任(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 842 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 いささか問題アリの不動産会社と客(2) 損害賠償請求に向けて
前号の続き。契約金は返されることになったが、早く次の住居を探さなければならない。そこで私が弁護士を紹介して一緒に法律相談を受けた。結果は、思った通り「その段階で断りを入れてきた家主に損害賠償請求がで(続く) -
大言小語 ゴミ出しDX
先日、不動産テック協会(東京都渋谷区)が開催した『マンション管理DXフォーラム』で〝ゴミ出しDX〟という耳慣れない言葉が出てきた。分譲マンションの管理員を巡る文脈に人員不足問題の解消策として紹介された。(続く) -
今週のことば アフォーダブル住宅
affordableは「手頃な価格、無理なく支払える」等を意味する英単語で、低・中所得者向けに「市場水準よりも低い価格・家賃」で供給される住宅を指す。住宅価格(家賃)の高騰や格差拡大への対策として欧米では普及が(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 変わる本人確認業務・JPKI 手続きを信用インフラに変革
IT事業者A 電子契約サービスの普及が伸び悩んでいる。申し込みや審査、本人確認、重要事項説明、契約といった工程が分断化され、結局は紙や対面に戻るケースがある。電子契約だけを導入しても、本人確認が旧来型(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1355 横浜高速鉄道みなとみらい線 高騰の馬車道、坪900万円間近
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 横浜 459(24.1/61.4) 318(続く) -
知って得する建物の豆知識 417 断熱等性能等級 「燃費」「健康」を左右する指標
「夏は涼しく、冬は暖かい家」。家づくりを志す人なら誰もが抱くこの理想ですが、かつての日本では多分に感覚的なものでした。職人の経験や「断熱材を入れています」という言葉だけで語られてきた日本の住宅性能は(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編251 競落人に対抗できる入居者への立退料の額は?
Q.前回の賃貸借編第247回～第250回において、当社が賃貸アパートなどの競売物件を取得し、賃貸事業を行っていくためのいくつかのポイントを聞きました。 A.その中でも特に重要なのは、抵当権者(競落人)に対抗でき(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、26年度「住宅団地再生推進モデル事業」の提案を募集中。第2回の応募締め切りが5月15日(金)。(第1回の応募は3月6日(金)に終了。第1回締め切り分で予算上限に達した場合は、募集を締め切る場合あり)(続く) -
売上高と利益がともに過去最高 積水ハウス26年1月期 決算
積水ハウスの第6次中期経営計画最終年度となる26年1月期決算は、売上高・利益ともに過去最高を更新した。市場の先行き不透明感が継続する米国戸建て住宅事業が低調に推移するも、国内事業の安定成長に加えて開発物(続く) -
人事・機構改革 三井不動産
(4月1日) 機構改革=(1)「経理部」の「経理・財務・IR部」への改称(2)「ソリューションパートナー本部法人ソリューション部」の「法人ソリューション一部」「法人ソリューション二部」への分割(3)「ソリューション(続く) -
人事 三井不動産レジデンシャル
(4月1日) 取締役会長を解く、大澤久▽常任監査役(取締役専務執行役員)各務徹▽常務執行役員(執行役員)取締役蛭田和行▽取締役、執行役員美和傑▽常任監査役を解く、徳川浩一▽監査役<非常勤>を解く、鈴木太郎▽監(続く) -
人事・機構改革 東急不動産ホールディングス
(4月1日) 機構改革=(1)「広域渋谷圏戦略推進室」を「広域渋谷圏・エクスペリエンス戦略推進室」へ改編・改称(2)「環境エネルギー戦略推進室」の新設(3)「グループソリューション推進部」を「グループ共創推進部」(続く) -
人事・機構改革 東急不動産
(4月1日) 機構改革=(1)一般管理部門等(1)「広域渋谷圏戦略推進室」を「広域渋谷圏・エクスペリエンス戦略推進室」へ改編・改称(2)「環境エネルギー戦略推進室」を廃止(2)「赤坂事業推進部」を新設(3)「インフラ・(続く) -
人事 長谷工グループ
長谷工コーポレーション (4月1日) 副社長執行役員グループ管理・運営事業管掌(専務執行役員グループ分譲・販売・流通事業管掌)取締役営業管掌山口徹▽関西・東海建設部門長(関西建設部門担当)常務執(続く) -
新社長に児玉専務遠藤氏は会長就任へ 三井不動産リアルティ
三井不動産リアルティは4月1日付で、代表取締役社長に児玉光博(こだま・みつひろ)取締役専務執行役員（写真）が就任する。遠藤靖社長は代表取締役会長に就く。 児玉氏は59歳。1989年三井不動産入社。三井不動(続く) -
新社長に友井俊介氏 東急住宅リース
東急住宅リースは4月1日付で、友井俊介(ともい・しゅんすけ)氏（写真）が代表取締役社長社長執行役員に就任する。橋本茂社長は取締役となる。 友井氏は神奈川県出身、56歳。立教大学経済学部卒。1992年東急不(続く)
