連載 記事一覧
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住宅新報 2025年4月1日号
2025年4月1日号 紙面ビューアーは有料会員（プレミアムプラン）限定コンテンツになります。 （トライアル会員・無料会員はご利用になれません。） 読む バックナンバー 2025年4月1日号の注目記事 ★(続く) -
社説 現有戦力こそ成長の動力 評価、キャリアの多様性提示を
業界に新たな仲間が増える。人手不足時代に加わった新たな芽を育て、変化に即した花を咲かせられるか。企業の正念場だ。ただ、企業風土に慣れ、活躍のステップを踏むのは少し先だろう。むしろ、既存社員の成長投資(続く) -
ひと 不動産コンサルの可能性示す 推進センターの新雑誌『不動産コンサルティングプラス』編集統括 高島 裕子さん
不動産流通推進センターが重点事業とする「良質な不動産コンサルティングサービスの普及促進」。その一環として5月に創刊する月刊誌『不動産コンサルティングプラス』の編集統括を担う。「コンサルティングの重要(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 796 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 同業者から受けた気遣い 厚意に感謝するばかり
駅前の銀行に行く途中、同業者のMさんから電話があった。「Kアパートの101号室、畳の表替えは終わっていますかね。近くまで来ているから見てきましょうか」と言う。それは大変ありがたい。というのも、その物件は(続く) -
大言小語 ABWで得るものは
何かと無頓着だった若手のころ、先輩から「気を付けないと子供のころ弱かったところからダメになるよ」と諫められた。年を取るとアレルギーや気管支など、古い知人と再会するように身体面の不具合がぶり返し、話半(続く) -
今週のことば 伝統的建造物群保存地区
市町村が対象地区を決定し、城下町や宿場町など歴史的な集落・町並みの保存を図る制度で、1975年の文化財保護法改正により創設された。特に価値が高い地区は、国が「重要伝統的建造物群保存地区」に選定しており、(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 縮小加速するマンション市場 新築需要を掘り起こせ
記者 首都圏のマンション市場の事業環境が厳しいようですね。供給戸数もコロナ以降の22年から、毎年3000戸ずつ減っていると聞きました。何が原因ですか。 コンサル マンションの用地不足、それから建築費高(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1309 京成本線(1) 築浅化の日暮里が反転上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 日暮里 365(21.9/55.7) 320(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編235 通行地役権はどのように登記されるのか?
Q.前回までの記述では「地役権」の設定は当事者がかなり自由に定めることができるようですが、あらためて地役権とは、どういうものなのでしょうか。 A.簡単に申し上げれば、「地役権」というのは、一定の目的のた(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業(広域モデル策定型)」の補助対象として、6月以降に事業を開始する「地域グループ」を募集中(5月以前開始分は受け付け終了)。募集締め切りは4月7日(月)(続く) -
住金機構 毛利信二理事長が再任 2期目決定、4月1日発令
国土交通省は3月25日、独立行政法人住宅金融支援機構の毛利信二理事長(写真)を再任させる人事を発表した。同日の閣議了解を受けたもので、発令は4月1日付。 今回の再任により、毛利氏の同機構理事長在職は2期(続く) -
建築研究所 新理事長に福山洋氏 国総研部長や理事など歴任
国土交通省は3月25日、同日の閣議了解を受け、国立研究開発法人建築研究所の新たな理事長として福山洋氏(写真)を任命する人事を発表した。4月1日付発令。 福山洋氏(ふくやま・ひろし)は85年東京理科大学工学(続く) -
人事 長谷工グループ
(4月1日)【長谷工管理ホールディングス】経営管理部門経営企画部・M3プロジェクト室・事業企画部・東西システム統括部管掌(経営管理部門 経営企画部・M3プロジェクト室・事業企画部担当)今岸康郎▽執行役員 経営(続く) -
人事 大成有楽不動産販売
(4月1日)代表取締役社長(代表取締役社長兼管理本部長)村上善彦▽専務執行役員事業統括(大成建設(株))平田真晴▽取締役執行役員管理本部長兼経理部長(取締役執行役員管理本部副本部長兼経理部長)武藤義則 -
人事 パナソニック ホームズ
(4月1日) 営業部門担当兼営業本部長、社長執行役員藤井孝▽街づくり事業部長兼海外事業部長(都市開発事業部長)副社長執行役員事業部門担当兼ストック事業部長嶋 川幸次▽特命担当、常務執行役員DX・情報担当兼CS本部(続く) -
人事・機構改革 大和ハウスグループ
【大和ハウス工業】 (4月1日)機構改革=中部支社内の名古屋環境エネルギー営業所を「名古屋環境エネルギー事業部」に昇格 人事=ビジネス･ソリューション本部流通店舗事業本部長兼流通店舗事業本部事業推進(続く) -
人事・機構改革 旭化成ホームズ
(4月1日)機構改革=(1)社長直下組織として「DE&I推進部」を新設(2)経営管理部を「経理部」と「経営管理部」に分割(3)DX・IT推進本部直下に「データ戦略部」を新設(4)マーケティング本部を「住宅事業マーケティ(続く)
