キーワード：東京都住宅政策本部 に関連する記事

• 東京都のリフォームモデルハウス事業　既存住宅の流通支援

  2020年9月8日号 総合

  れはリフォームした木造戸建て住宅をモデルハウスとして活用する際に、運営費用などを一部補助するもの。今年度が2回目の実施となり、事業者からの応募を7月30日から来年1月29日まで受け付ける。 　東京の既存住(続く)

• 既存住宅売買のガイドブック改定

  2020年4月7日号 総合

  既存(中古)住宅の流通促進のため「安心して既存住宅を売買するためのガイドブック」を改定した。戸建て住宅編とマンション編の2種類があり、東京都住宅政策本部のホームページから無料でダウンロー(続く)

• 宅建業手続きの郵送対象拡大　東京都

  2020年3月24日号 政策

  地建物取引業免許証の交付(更新・書換え免許証のみ)、(2)宅地建物取引士資格登録、(3)宅地建物取引士証の交付、(4)宅地建物取引士に関する証明書、(5)現地案内所等の届出、の5つ。 　(1)と(5)はこれまでは窓口持(続く)

• 東京都「団地活性化・再生セミナー」を2月29日に開催

  2020年2月14日号 政策

  で開催する。定員は70人。申込締め切りは2月21日。参加費は無料。 　会場は、立川商工会議所(立川市曙町2の38の5 立川ビジネスセンタービル11階)。開催時間は午後2時～5時。基調講演は、「居場所づくりから始める団(続く)

• 20年度「東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」事業者募集

  2020年2月5日号 政策

  　東京都は、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関する普及啓発の取組と、空き家所有者等からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を一体的に実施する「空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者の募集

• 来春からマンション条例届出　東京都住宅政策本部　鎌田毅仁担当課長に聞く

  2019年10月22日号 政策

  　東京都が3月29日に制定し、20年4月1日から管理状況の届出などが施行される「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」(マンション条例)について、住宅政策本部の鎌田毅仁マンション施策推進担当課(続く)

• 分譲マンション総合相談窓口を開設　東京都

  2019年10月15日号 総合

  　東京都住宅政策本部はこのほど、「分譲マンション総合相談窓口」を新たに開設した。マンション管理士による日常の維持管理、建て替えや改修に関する無料相談のほか、20年4月から施行するマンショ(続く)

• 都、住宅確保要配慮者への見守りサービスの事業者募集

  2019年6月14日号 政策

  宅において、高齢者に対する見守りサービスの費用を負担する居住支援法人に対し、当該費用の一部を補助するモデル事業を実施する。公募によりモデル事業の事業者を決定する。 　問い合わせ先は、東京都住宅(続く)

• 東京リフォームモデルハウス事業開始　都、19年度新規事業

  2019年6月11日号 総合

  スとして一定期間公開する事業者を募集する。応募受付期間は12月20日まで。情報発信やモデルハウス公開期間の運営費用の一部を補助する(上限は一カ月100万円)。 　主な要件は、81年(昭和56年)以降に建築された木(続く)

• 第10回東京都空き家対策連絡協議会　人口減少時代の都市計画　縮小する都市空間に対応

  2019年6月4日号 総合

  環境学部の饗庭伸教授が「空き家を使って都市をよくする」とのテーマで基調講演を行ったほか、19年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業の昨年度の活動報告と今年度実施内容の説明などが行われた。出席者は124(続く)

• ひと　風通しのいい組織に　東京都住宅政策本部長に就任した　榎本雅人さん

  2019年4月16日号 政策

  　4月1日付で新設された東京都住宅政策本部の本部長に就任した榎本雅人氏(3面参照)。前職は総務局次長。これまで建設局、都市計画局、青少年治安対策本部、総務局を経て都市整備局住宅担当理事など(続く)

• 都、住宅政策本部を新設　本部長に榎本雅人氏

  2019年4月16日号 人事

  　東京都は4月1日付で、住宅政策本部を新設し、本部長には榎本雅人氏(総務局次長)が就任した(2面ひと)。 　都市整備局から住宅政策推進部、都営住宅経営部、東部住宅建設事務所、西部住宅建設事務所、総務部(技術(続く)