キーワード：災害公営住宅 に関連する記事

• UR都市機構　御船町と「災害公営住宅協定」締結

  2017年3月23日号 総合

  　UR都市機構は3月22日、熊本県の御船町と「災害公営住宅の整備に係る基本協定」を締結した。熊本地震からの復興と、町民のすみやかな恒久的住まいの確保の実現を図るためのもの。御船町での

• 岩手・宮城、整備率は30%　15年度には6～7割に　災害公営住宅

  2015年5月15日号 政策

  まいの復興工程表」を発表した。これは、東日本大震災の被災者に住まいの確保に向けて見通しを示すもので、防災集団移転促進事業などの面整備事業で供給される民間住宅等用宅地及び災害公営住宅の(続く)

• 災害公営住宅整備　14年度末で岩手は30%、宮城は40%の進ちょく見通し

  2014年8月1日号 政策

  ほど、14年6月末現在の「住まいの復興工程表」を発表した。これは、東日本大震災の被災者に住まいの確保に向けて見通しを示すもので、災害公営住宅の整備などが対象。 　それによると、災(続く)

• 震災復興で「官民連携」助成、8件を選定　国交省

  2014年6月19日号 政策

  実施に向けた検討業務などに要する調査委託費を被災地の地方公共団体などに対し助成する事業に9件の応募があり、うち8件を選定したと発表した。 　選定されたのは、岩手県大鎚市の地域住宅試算体制を活用した官民連

• 災害公営住宅整備、進ちょくは10%　岩手・宮城とも　13年度末時点

  2014年5月13日号 政策

  いの復興工程表」を発表した。これは、東日本大震災の被災者に対する住まいの確保に向けた見通しを示すもので、防災集団移転促進事業などの面整備事業で供給される民間住宅等用宅地及び災害公営住宅

• 災害公営住宅発注を円滑化　東日本大震災被災3県が国、URなどと連絡会議発足

  2014年5月8日号 政策

  　岩手県、宮城県、福島県は5月7日、災害公営住宅発注支援連絡会議を設置した。 　東日本大震災の被災3県では、13年度の災害公営住宅建設工事が11%入札不調となったことが、国土(続く)

• 女川町、同町初の災害公営住宅竣工、早期整備目的の200戸

  2014年3月25日号 総合

  　宮城県女川町は3月28日、UR都市機構に建設要請していた災害公営住宅を竣工する。 　同住宅は県内最大規模の災害公営住宅で、同町として初の竣工。平坦な土地が少なく高台造(続く)

• 新日鐵住金と新日鉄興和不動産、釜石市で復興公営住宅竣工

  2013年3月27日号 政策

  　岩手県釜石市と新日鐵住金、新日鉄興和不動産は3月27日、復興公営住宅「釜石市上中島復興公営住宅1期」(54戸)を竣工した。新築集合住宅タイプ(木造除く)の復興公営住宅としては、岩手県内で最も早い竣工となった。(続く)

• 新日鉄興和不などが復興公営住宅竣工へ　岩手県内で初

  2013年3月7日号 政策

  　岩手県釜石市、新日鐡住金、新日鉄興和不動産が、釜石市上中島町で建設中だった復興公営住宅が3月27日に竣工する。 　2012年10月に着工したもので、岩手県内の新築住宅では最も早い復興公営住宅の竣工となる。(続く)