キーワード：税制改正大綱 に関連する記事
-
社説 延長議論に終わった住宅・不動産税制 次代に向けた新たな税制議論を
12月10日に、与党による税制改正大綱がまとまった。住宅・不動産業界の関心が高かった住宅ローン減税の延長と固定資産税の負担軽減措置については、おおむね認められ、関係団体も満足のいく内容(続く) -
大綱 各団体のコメント
経済早期回復に寄与 不動産協会・菰田正信理事長 最重点要望と位置付けていた土地固定資産税について、地価上昇により令和3年度の税額が増加するすべての土地に対し令和2年度と同額とする特別措置が講じ(続く) -
17年度税制改正大綱決まる 与党
自民党と公明党は12月8日、17年度税制改正大綱をまとめた。住宅不動産関連では、小規模不動産特定共同事業の創設に伴い、不動産特定共同事業で取得する不動産に係る特例措置が創設・拡充される。(続く)
