売買仲介
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NENGO 「売買時のカード決済」開始
住宅新報 1月9日号 お気に入りNENGO(神奈川県川崎市)は、不動産売買取引における「仲介手数料のクレジットカード決済」サービスを開始した。 日本の不動産売買の取引では、導入事例の少ない仲介手数料のクレジットカード決済。カード会社への(続く) -
東証一部上場のカチタス社長 新井健資氏に聞く 中古市場活性「人材確保が鍵」 仲介業者と連携、空き家活用へ
住宅新報 1月9日号 お気に入り――上場の狙いについて。 社会的信頼と優秀な人材の獲得のためだ。中古リフォーム事業は戸別状況が異なる。成長意欲が高く、まじめな人材を確保し、仕入れから検査、最適なプランの提案までできるよう成長させる(続く) -
〝地域一〟の 戦略 イエステーション米沢店(山形県米沢市) (株)後藤組 後藤茂之社長 仲介とリフォーム力で稼ぐ
住宅新報 1月9日号 お気に入り大正15年創業の老舗。山形県米沢市で土木、建築、住宅と幅広く事業展開してきたが、25年前から土木事業が苦戦。新しい一手を打ちたいと考えていた約6年前、売買仲介専門フランチャイズ(FC)のイエステーションに出(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 947 東京メトロ東西線(1) 門前仲町、2年で事例倍増
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆東京メトロ東西線(1) 中野 267((続く) -
一括査定サイト開始 売却オーナーに対応 マイナビ賃貸
住宅新報 1月9日号 お気に入り賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」を運営するマイナビ(東京都千代田区)はこのほど、物件や土地を売却したい全国のオーナーと不動産会社のマッチングを図る売却一括査定サイト「ソクうーる」をオープンした。これ(続く) -
「戸建てシロアリ工事・保証」開始 ハトマーク機構 アフター訪問、住宅履歴付き
住宅新報 12月26日号 お気に入りハトマーク支援機構(和氣猛仁理事長)は12月20日、中古戸建て住宅向けのシロアリ対策とアフター訪問等をセットにした「『戸建てシロアリ工事・保証』あんしんアフターパック」の提供を開始した。同日、全国でシロア(続く) -
エージェント制度導入 ハウスドゥ 経営資産活用、個人で取引可能に
住宅新報 12月26日号 お気に入りハウスドゥ(東京都千代田区、安藤正弘社長)は、欧米の不動産流通先進国をモデルとした新制度「欧米流エージェント」を導入し、12月15日から本格的に募集を開始した。 欧米流エージェントとは、不動産営業のプロ(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 946 東京メトロ千代田線 根津で二桁増、下町も堅調
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆東京メトロ千代田線 代々木上原 380(1(続く) -
社会性、地域性問う視点光る リノベ推進協 第5回年間大賞で表彰 EXPO来場は過去最高
住宅新報 12月26日号 お気に入りリノベーション住宅推進協議会(山本卓也理事長)は、12月14日、東京・文京区の伊藤国際学術センターで「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2017」授賞式を開き、アートアンドクラフト(大阪府大阪市)の『扇状のモダニ(続く) -
「変動型が5割超」 住金機構調査
住宅新報 12月26日号 お気に入り住宅金融支援機構がまとめた17年度民間住宅ローン利用者の実態調査(フラット35含む)によると、「変動型」は50.4%(前回調査47.9%)、「固定期間選択型」は36.9%(同35.1%)とそれぞれ利用割合が増加していることが分か(続く) -
C21・ジャパン 「接客グランプリ」 全国大会を開く
住宅新報 12月26日号 お気に入りセンチュリー21・ジャパン(東京都港区)は12月5日、港区の同社本社で「センチュリー21接客グランプリ2017」の全国大会を開催した。同社グループ全体の接客レベル向上を目的としたもので、4回目を迎えた今年は全国39(続く) -
6社にネット広告停止 各団体へ「おとり」注意も 首都圏公取協11月度処分
住宅新報 12月26日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、11月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、6社に対して措置処分を行った。このうちインターネット広告において「おとり広告」違反があったのは6(続く) -
AI推定価格、所有者の8割「継続的に知りたい」 大京穴吹不が調査
住宅新報 12月26日号 お気に入り大京穴吹不動産(東京都渋谷区)がこのほど、分譲マンションオーナーを対象に実施した「AI推定価格に関する意識調査」によると、「AI推定価格のサービスを知っている」と回答したのは全体の24%で、そのうち16%が実際(続く)
