新型コロナウイルス関連情報 記事一覧
新型コロナウイルス関連情報
世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。
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ホテル開業を延期 スターツホテル 新型コロナ影響
スターツホテル開発(東京都中央区)は4月30日、準備を進めてきた『ホテル エミオン 京都』の開業日を当初に予定していた6月27日から7月27日に変更した。新型コロナウイルス感染症の拡大阻止の社会環境の状況を考(続く) -
37事業所の閉鎖延長 施工は順次再開 大和ハウス工業
大和ハウス工業は、5月4日に発表された緊急事態宣言の延長、基本的対処方針の変更を踏まえ、事務所の一時閉鎖の変更、施工の再開を5月7日に公表した。 同社は4月7日の緊急事態宣言の発令を踏まえ、4月18日か(続く) -
オンラインで人材育成講座 ハイアス 今後の受講率向上も狙う
ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区、浜村聖一社長)は4月、全国の住宅営業担当者育成組織「リライフクラブ」において「住宅不動産営業基礎講座」をオンライン形式で開いた。 新型コロナウイルス感染(続く) -
効率的な換気方法を公開 YKKAP
YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は4月30日から、効率的な換気方法のシミュレーション結果をまとめたコンテンツ「窓がポイント!住まいのじょうずな換気方法」を公式ウェブサイト上で公開している。URLはhttps://(続く) -
決算 国内住設は増収増益 TOTO 20年3月期
TOTOは4月30日、20年3月期の決算を開示した。連結では増収減益。新型コロナウイルス感染症の拡大は売上高で93億円、営業利益で49億円のマイナス要因になった。 一方、国内の住設事業は新築、リモデル(リフォ(続く) -
20年度補正予算が成立「持続化給付金」受付開始
新型コロナウイルス感染症への対策費用を盛り込んだ20年度一般会計補正予算が、4月30日に参議院本会議で可決、成立した。総額は25兆6914億円。 柱の一つは、同感染症の影響で売上が前年の半分以下となった中(続く) -
新型コロナの感染者発覚続き計11人に 国交省
国土交通省の本省で、新型コロナウイルスの感染者が相次いで見つかっている。 4月20日に本省勤務職員として初の感染者が判明してから、24日までに計7人の感染が発覚した(本紙4月28日号2面既報)。 その後(続く) -
コロナ対策 自治体の住宅支援が活発化 都は一時利用住宅500戸確保へ
都営住宅などを活用して支援 東京都 東京都や横浜市、大阪府で新型コロナウイルスの影響による生活困窮者への住宅支援をはじめ、感染拡大防止の取り組みなどが始まっている。 東京都は4月23日、新型コロナ(続く) -
店舗家賃を一部助成 区独自にオーナー支援 東 京新宿区
東京都新宿区は5月7日から、区独自の「店舗等家賃減額助成」の受付を開始する予定だ。 同助成は、店舗等の賃貸人が新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している事業者に対し、賃借人の事業が継続できるように(続く) -
コロナ長期化〝その後〟の視点 (下) 問われる〝交流〟の意味
働き方改革の一環として注目されてきた「テレワーク」が、今回の新型コロナウイルス感染防止対策を機に一気に普及・拡大した。おそらくコロナ収束後もこの動きは続くだろうという見方が有力だ。 ただ、人と人(続く) -
京成不動産 家族信託セミナーに100名 初のオンラインに手応え コロナ対策、家族での視聴も
家族信託のコンサルティングを手掛けている京成不動産(東京都葛飾区)は4月26日、「家族信託を学ぶ」をテーマに初のオンラインセミナーを開いた。同社は家族信託の普及に力を入れており、3年ほど前からオーナーや事(続く) -
コロナで景況悪化、来期は大幅低下予測 アットホーム調べ
アットホームは、四半期ごとに地場の不動産仲介業者に対し景況感調査を実施。20年1～3月期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が43.6で前期比1.3ポイント減、前年同期比は6.1ポイント減で大幅低下。近畿圏は40.7で前期比(続く) -
賃料は上昇、更新目立つ 春の賃貸市況(上) コロナ禍で不急の転居控え増加
アットホーム(鶴森康史社長)の不動産情報ネットワークに登録・公開された、全国主要都市における20年3月の居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向によると、首都圏の一部マンション・アパートで下落した以(続く) -
プラスに転じる機会に ライナフなど リモートワークを考える対談開催
登壇した3社はいずれも現在、全社員を対象に在宅勤務を導入している。業務の生産性や売上に影響が少なく、通勤の負担を低減し、家庭との両立がしやすくなったとメリットを紹介した。心配されるコミュニケーション(続く) -
全管協 新型コロナ対応で開設 無償物件の検索サイト
全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)は4月28日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で退去を余儀なくされた住居確保困難者に無償で賃貸住宅を提供するため、『全管協無償賃貸住宅検索サイト』を開設した。 全(続く) -
新型コロナQA更新 日管協 会員限定HPで
日本賃貸住宅管理協会(日管協)は4月28日、ホームページの会員限定ページで公開している『新型コロナウイルス感染症対策実務相談事例QA集』を更新した。収入減などの影響による入居者からの早期解約などに対してど(続く) -
半額家賃で入居受け入れ 神奈川公社・県 住居確保困難者対象に
神奈川県住宅供給公社は4月24日、神奈川県と連携する緊急総合対策として、新型コロナウイルス感染症拡大阻止に関連する解雇などで退去を余儀なくされた住居確保困難者向けに同公社管理の賃貸住宅に期限付きで入居(続く) -
ウェブ接客を開始 ピタットハウスNW 外出自粛に対応
全国の仲介店舗が加盟するピタットハウスネットワークは4月21日、遠隔地への転勤者や、新型コロナウイルス感染症拡大阻止のために外出が困難になっている部屋探し検討者など向けにオンラインで対応する『Web(ウェ(続く) -
オンラインで相談対応 空家・空地管理C
空家・空地管理センター(埼玉県所沢市)は4月21日、新型コロナウイルス感染症拡大阻止の取り組みとして、空き家問題に対応するオンライン(ビデオ通話)の個別相談を対象地域限定で開始した。 同センターの「空(続く) -
電子契約サービス無償で GMOクラウド
GMOクラウド(東京都渋谷区)は、同社の電子契約サービス『Agree』(アグリー)で、「Standardプラン」の1年間の無償提供を始めた。20年5月31日までの申し込み分を対象に、月額基本料金・送信料を21年4月30日まで無料(続く)
