国土交通省はこのほど、社会問題となっている「孤立死」を未然に防止するための取り組みとして、厚生労働省と連名で、都道府県などの住宅主管部局及び民生主管部局、都市再生機構、不動産関係団体に対して事務連絡を行った。
内容は、それぞれに対して相互の連携体制の強化を要請したもの。たとえば、住宅供給事業者に対して福祉担当部局から支援対象者についての必要な情報提供などの協力要請があった場合、積極的な協力を依頼している。また、住宅セーフティネット法の居住支援協議会で孤立死防止対策などを検討できることも例示した。
そのほか、「人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当する場合は、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供できることについても、周知徹底した。
