政府の規制改革会議は6月5日、内閣総理大臣宛てに答申を出し、検討事項の1つとして議論された「老朽化マンションの建替え等の促進」について、「建替えを含めた再生事業などが円滑に進むよう、区分所有建物に係る権利調整の在り方や建築規制などの在り方、専門家による相談体制などを含め、多角的な観点から総合的な検討を行い、今年度中に結論を得ること」とした。
規制改革会議の資料によると、築32年以上のマンションは106万戸あると推計されるなか、建替えが実施されたのは177件にとどまっている(2012年10月時点)。建替えが進まない大きな理由として、「厳しい合意形成要件」「余剰容積率不足」などが挙げられており、これらを中心に、国土交通省と法務省の間で規制緩和に向けた方策が話し合われる。
