厚生労働省は、低所得の高齢者を対象に、既存ストックを活用した住宅「高齢者ハウス」の供給に取り組む方針だ。7月上旬に、事業化に向けての論点などを話し合う有識者会議を開催。9月末には同会議の骨子案を出す。その骨子案を踏まえ、厚労省は事業化に向けた活動を本格化する。
現在空き家となっている賃貸住宅を活用する。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホームといった高齢者向け住宅(施設)はいまもあるが、「健常な低所得高齢者」を対象としたものではないことから、それらの層の「居住安定」を図る。生活支援員の巡回サービスを付けることで、賃貸住宅の世界で指摘されている「高齢者リスク」の軽減を図り、家主への理解を促す方針だ。
