国土交通省が公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、22年度第2四半期の受注高の合計は前年同期比2.3%減の2兆9565億円となった。このうち、住宅にかかる工事の受注高は1兆177億円(前年同期比2.8%増)と増加し、非住宅建築物に関しては1兆9389億円(同4.8%減)で減少した。
住宅の中では、改装・改修工事が8177億円(同35.4%増)と最も多く、全体を押し上げた。維持・修理工事が1565億円(同3.4%減)と続いた。また、非住宅建築物の内訳を見ると、改装・改修工事および維持・修理工事の受注高は1兆7763億円(同2.2%減)で最も多く、増築工事が1325億円(同13.5%減)と続いた。
発注者別の受注高を見ると、住宅では「個人」が6723億円(同4.7%増)で、「管理組合」が1678億円(同16.5%増)と続いた。非住宅建築物では「民間企業等」が1兆4248億円(同11.0%減)と最も多く、「公共」の4285億円(同18.9%増)と続いた。工事目的別の受注件数で見ると、住宅・非住宅建築物共に、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が最も多く、次いで「省エネルギー対策」となっている。同省建設経済統計調査室は、「全体の大まかな傾向として、住宅で受注高・受注件数が増加し、非住宅建築物では減少している」と説明した。
なお、22年度上半期の受注高は5兆7592億円(前年同期比0.4%減)で、住宅は1兆9277億円(同1.1%増)、非住宅建築物は3兆8315億円(同1.2%減)となっている。
同調査は、元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5000者に対し調査を実施し、結果をとりまとめたもの。
