東京都と東京建築士会は2月9日、「建築物木材利用促進協定」を締結した。同制度は、建築主たる事業者等が、建築物木材利用促進構想の実現のため、国または地方公共団体と連携して取り組むことで、民間建築物における木材利用を促進し、脱炭素社会の実現や持続可能な社会の実現を目指すためのもの。東京都における第1号の協定。
主な取り組み内容は、「建築物における多摩産材等の利用促進に向け、東京都と情報共有および意見交換等を行う」「建築士に対し、建築物の木造化および木質化に係る先進的な技術の普及等に関する情報提供を実施する」など。協定の有効期間は27年3月31日まで。
