国土交通省が公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、22年度第3四半期(22年10～12月)の受注高の合計は前年同期比9.4%減の2兆8603億円となった。このうち、住宅にかかる工事の受注高は9372億円(前年同期比9.3%減)と減少し、非住宅建築物に関しても1兆9230億円(同9.5%減)と減少した。
住宅については、改装・改修工事が7206億円(同14.2%減)と最も多かったものの、二桁の大幅減少となったため住宅全体の受注高を押し下げた。受注高を用途別、構造別で見ると、住宅は「木造」の「一戸建て住宅」が4784億円(対前年同期比5.6%増)、「コンクリート系構造」の「共同住宅」が3444億円(同21.2%減)と続いた。また、発注者別では、住宅は「個人」が6556億円(同4.9%増)と増加したのに対し、「管理組合」が1355億円(同19.3%減)となり、マンション等における受注高の減少がうかがえる結果となった。
また、工事目的別に受注件数を比較すると、住宅は「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が174万5469件(同13.6%増)で最も多く、「省エネルギー対策」が7万1095件(同7.1%増)で続いた。
同調査は、元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5000者に対し調査を実施し、結果をとりまとめたもの。
