政策 住宅新報 2012年1月3日号 国際戦略特区に7件 東京都や関西圏など指定 政府 印刷 政府は12月22日、地域を限定して規制緩和や税制・金融・財政上の支援措置を行う総合特区の指定地域を公表した。9月までに申請のあった88件から33件を決定した。このうち、国の経済成長のエンジンとなる産業・機能(続く) この記事は有料記事です。 残り 112 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
