政策 住宅新報 2013年1月22日号 不特法 施行規則、一部改正へ 投資家保護 記載事項など拡充 印刷 国土交通省と金融庁は、事業参加者(投資家)に対しての更なる利益保護を目的に、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する方針だ。2月5日まで、パブリックコメント(意見公募)を実施している。 内容は、不動(続く) この記事は有料記事です。 残り 369 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
