政策 住宅新報 2014年4月8日号 中古住宅流通活性化の税制特例 適用要件・対象工事など決定 買取再販は築10年以上 印刷 国土交通省はこのほど、14年税制改正で創設した買取再販の住宅取得に係る登録免許税の特例措置と中古住宅を取得後に耐震改修工事を行う場合の住宅ローン減税適用について、特例措置の適用要件や必要書類などを発表(続く) この記事は有料記事です。 残り 746 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
