政策 住宅新報 2016年5月3日号 公営住宅、約1万戸確保 応急仮設も用地確認 印刷 熊本地震の被災者に対して、国土交通省は公営住宅と民間賃貸住宅の空室を提供している。また熊本県が、応急仮設住宅の建設候補地として西原村の5カ所を確認。プレハブ建築協会などが、約3000戸の工事に着手できる(続く) この記事は有料記事です。 残り 151 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
