政策 住宅新報 2019年12月10日号 日政連全日議連 低廉物件流通の意義強調 国交省などへ税制改正要望 印刷 全日本不動産政治連盟(日政連、原嶋和利会長)と全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連、野田聖子会長)は12月3日と5日、合同で中央官庁と自民党を訪問し、20年度政策・税制改正の要望を行った。 3日には日政(続く) この記事は有料記事です。 残り 262 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
