「議論の方向性」を整理、確認　軸は安定居住や既存活用　国交省・住生活基本計画見直し検討会　

　国土交通省は5月29日、第64回社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長・大月敏雄東京大学大学院教授)を開催し、来春予定の住生活基本計画見直しに向けた「議論の方向性」を整理、確認した。これまでの会合における意見を集約し、住宅に関わる幅広い課題や政策を列挙する中で、多様な世帯の安定した居住や既存住宅の流通・活用、持続的な住宅市場等が改めて重点項目として示された。同分科会はこれらを軸に、今夏に検討の中間集約の素案作成を進めていく。