わかりやすい！“後見制度”と“不動産取引”
取引実務・研修会のテキストとして是非ご利用ください。
「超高齢社会」の不動産取引に欠かせない「後見制度」。不動産事業者としてどのように対応していくか、実例を交えながら重要ポイントを解説いたします。
- 価格
- 880円 （本体価格800円+税）
- 発売日
- 2016年4月
- 発送
- ご入金確認後の発送となります
- 規格
- A4判 94ページ（表紙フルカラー／本文モノクロ）
- 発行・発売
- 住宅新報
商品情報
掲載内容
第１章 不動産取引と後見制度の接点
(1) 不動産事業者からの疑問質問
(2) 認知症高齢者の資産とリスク
(3) 成年後見制度の意義
(4) 後見人をつける動機
第２章 後見制度の仕組み
(1) 禁治産と成年後見の相違
(2) 後見の分類
(3) 誰が後見人になるか
(4) 後見人をつける手続はどのようなものか
(5) 後見人への報酬はいくらか
第３章 後見人の役割と権限
(1) 後見人の心得
(2) 代理権と代理行為
(3) 同意権と同意行為
第４章 不動産事業者としての後見人対応
(1) 後見人対応の基本スタンス
(2) 成年後見人への対応
(3) 保佐人への対応
(4) 補助人への対応
(5) 登記事項証明書の入手方法
第５章 後見人による不動産取引の実務
(1) 後見人による不動産取引の経済規模
(2) 居住用不動産処分の許可申請手続
(3) 家庭裁判所からの許可審判
第６章 任意後見人への対応
(1) 任意後見の特徴
(2) 任意後見の事務手続
(3) 任意後見契約に付帯する契約への対応
(4) 任意後見人への対応
(5) 復代理人と事務代行者
まとめ 不動産事業者のための後見５ か条
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