物件タイプ別に学ぶ「事業用・投資用不動産」の物件調査・重要事項説明のポイント（東京）◆住宅新報主催◆

講演内容

事業用物件を取扱う際に必要な注意点、調査法、書類作成の秘訣を具体的に解説します

＜概要＞

「重要事項説明書（重説）」の記載内容は、宅地建物取引業法第３５条で説明すべき事項が細かく定められており、現地状況確認やデューデリジェンスなどの調査結果を踏まえて、後日トラブルにならないように記載する作成することが求められています。
特に事業用・投資用不動産の場合、居住用物件よりも権利関係が複雑で、かつ適用される法令上の制限が多岐にわたるため、物件特性に応じた詳細な物件調査が求められるとともに、重説への記載すべき事柄も多くなります。
本セミナーでは、事業用・投資用不動産の物件調査・重要事項説明の留意点について、物件タイプ別に解説いたします。

●レジ物件

・建物賃貸借契約
・共同住宅に冠する規制
・シェアハウス（寄宿舎）
・マンスリーマンション、サービスアパートメント等
・住宅宿泊事業（民泊）
・消防用設備点検報告

●オフィス物件

・建築基準法第１２条定期調査報告
・建築物衛生法
・各種法定点検

●店舗・商業物件

・屋外広告物
・バリアフリー法
・駐車場法
・大規模小売店舗立地法

●倉庫・物流施設物件

・倉庫業法
・港湾法
・新住宅市街地開発法
・国土利用計画法
・公有地の拡大の推進に関する法律
・開発許可

●ホテル物件

・ホテルの所有・経営形態と取引方法
・旅館業法
・自然公園法
・風俗営業法

*講義内容は変更する場合があります。