日時
2024年9月10日(火) 09:30~16:30 受付開始:09:00~
講演内容
ご参加いただき誠にありがとうございました。
売却依頼に基づく業務と税金の基礎知識
売買仲介業に従事して間もない営業社員の方を対象に、①物件の売却依頼に基づく業務(元付)、②住宅の売却時にかかる税金、について学べる講座です。
“元付”業務のノウハウについて、実務の流れに沿いながら取り組むべき様々な業務のポイントと譲渡所得税について学びます。税金の計算が苦手な方でもケーススタディを用いることで分かりやすく学べる内容となっています。
第1章 物件の売却依頼に基づく業務(元付)
第1節 媒介業務
- 専門家としての役割
- 媒介業務とは
第2節 売り物件の募集から受付
- 物集チラシを使った集客活動
- 受付業務で注意すべきポイント
- 買換えの場合の手順について
- 売却前に必須な資金計画の確認
第3節 売却物件の調査
- 物件調査の意義と心構え
- 物件調査の流れ
- 売主からの聞取り調査
- 現地および周辺環境の調査
- 公簿等の調査
- 法令制限等の調査
- 生活関連施設の調査
- 区分所有建物の場合の調査ポイント
第4節 価格査定と売出に向けた提案
- 価格査定の目的と販売までの流れ
- 取引上にあるさまざまな価格
- 物件に適した査定方法とは
- 査定に必要な事例物件の選定ポイント
- 取引事例がないときの簡易査定法
- 査定結果の報告と売出に向けた提案
第5節 媒介契約の締結から残金決済まで
- 媒介契約の種類と媒介契約の基礎
- 媒介契約に関する宅建業法上のルール
- 既存住宅売買瑕疵保険
- 媒介業務についての義務
- 販売図面の作成
- レインズへの物件登録
- 相手方の探索と条件交渉
- 契約の締結にかかる主な業務の流れ
- 契約後の履行サポート業務
- 残金決済および引き渡しの業務
第2章 住宅の売却時にかかる税金
第1節 譲渡所得税の計算
- 不動産譲渡にかかわる税金一覧
- 譲渡所得税の計算(練習問題)
第2節 居住用財産の特例措置など
- 居住用財産の譲渡と適用可能な特例措置
- 各種特例の重複適用と選択適用について
- 3,000万円の特別控除
- 軽減税率(練習問題)
- 特定居住用財産の買換え特例
- 買換え等による譲渡損失の繰越控除
- 譲渡損失の繰越控除
- 空家に係る譲渡所得の特別控除
- 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除
【注】受講される方は、電卓(ローン計算のできるものである必要はありません。)の持参をお願いします。
*都合により、講義内容などが一部変更になることがありますので、予めご了承ください。
講師紹介
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本鳥 有良 もとどり ありよし
・宅地建物取引士
・ファイナンシャルプランナー(CFP;国際ライセンス・NPO法人日本FP協会認定上級資格)
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
・学校法人大原学園(2級FP技能士講座)非常勤講師
新築分譲マンションの販売から一般仲介業務まで、10年以上にわたり不動産業の実務に携わり、平成14年、独立系FP会社で ある(有)プランサービスを設立しました。『誰もが、購入後も安心して暮らせるようなマイホームの買い方を実践できること』を目的の一つとし、事務所での個人向けFP相談や、宅建業協会をはじめとする各種団体や企業での講演・セミナー、不動産会社の経営コンサルタント、書籍執筆などの活動を続けています。
会場
全水道会館
〒113-0033東京都文京区本郷1-4-1
JR中央線「水道橋」駅東口徒歩2分 都営地下鉄三田線「水道橋」駅A1出口徒歩2分
お申込方法と受講までの流れ
こちらをご確認ください。受講料
通常価格 (1名):22,000円 (税抜:20,000円)
会員価格 下記対象会員(1名):16,500円(税抜:15,000円)
早割 2024年8月27日までにお申込の方 (1名):17,600円(税抜:16,000円)
*対象会員:「住宅新報」定期購読者、住宅新報webプレミアム会員
※価格は全て税込です
※一旦納金されました受講料は、払い戻しいたしませんので予めご了承ください
主催
住宅新報
お振込先
【振込先】りそな銀行 虎ノ門支店 普通0139560
口座名:株式会社住宅新報