日時
2024年9月17日（火） 09:30～16:30 受付開始：09:00～
講演内容
売却依頼に基づく業務と税金の基礎知識
売買仲介業に従事して間もない営業社員の方を対象に、①物件の売却依頼に基づく業務（元付）、②住宅の売却時にかかる税金、について学べる講座です。
“元付”業務のノウハウについて、実務の流れに沿いながら取り組むべき様々な業務上のポイントと、譲渡所得税について学びます。
税金の計算が苦手な方でもケーススタディを用いることで分かりやすい内容となっています。
第１章 物件の売却依頼に基づく業務（元付）
Ⅰ 媒介業務
- 専門家としての役割
- 媒介業務とは
Ⅱ 売り物件の募集から受付
- 物集チラシを使った集客活動
- 受付業務で注意すべきポイント
- 買換えの場合の手順について
- 売却前に必須な資金計画の確認
Ⅲ 売却物件の調査
- 物件調査の意義と心構え
- 物件調査の流れ
- 売主からの聞取り調査
- 現地および周辺環境の調査
- 公簿等の調査
- 法令制限等の調査
- 生活関連施設の調査
- 区分所有建物の場合の調査ポイント
Ⅳ 価格査定と売出しに向けた提案
- 価格査定の目的と販売までの流れ
- 取引上にあるさまざまな価格
- 物件に適した査定方法とは
- 査定に必要な事例物件の選定ポイント
- 取引事例がないときの簡易査定法
- 査定結果の報告と売出しに向けた提案
Ⅴ 媒介契約の締結から残金決済まで
- 媒介契約の種類と媒介契約の基礎
- 媒介契約に関する宅建業法上のルール
- 媒介業務についての義務
- 販売図面の作成
- レインズへの物件登録
- 相手方の探索と条件交渉
- 契約の締結にかかる主な業務の流れ
- 契約後の履行サポート業務
- 残金決済および引渡しの業務
第２章 住宅の売却時にかかる税金
Ⅰ 譲渡所得税の計算
- 不動産譲渡にかかわる税金一覧
- 譲渡所得税の計算（練習問題）
Ⅱ 居住用財産の特例措置など
- 居住用財産の譲渡と適用可能な特例措置
- 各種特例の重複適用と選択適用について
- 3,000万円の特別控除
- 軽減税率（練習問題）
- 特定居住用財産の買換え特例
- 買換え等による譲渡損失の繰越控除
- 譲渡損失の繰越控除
- 被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除
- 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除
【注】受講される方は、電卓（ローン計算のできるものである必要はありません。）の持参をお願いします。
*都合により、講義内容などが一部変更になることがありますので、予めご了承ください。
講師紹介
-
本鳥 有良 もとどり ありよし
・宅地建物取引士
・ファイナンシャルプランナー（CFP；国際ライセンス・NPO法人日本FP協会認定上級資格）
・１級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）
・学校法人大原学園（２級FP技能士講座）非常勤講師
新築分譲マンションの販売から一般仲介業務まで、１０年以上にわたり不動産業の実務に携わり、平成１４年、独立系ＦＰ会社で ある(有)プランサービスを設立しました。『誰もが、購入後も安心して暮らせるようなマイホームの買い方を実践できること』を目的の一つとし、事務所での個人向けＦＰ相談や、宅建業協会をはじめとする各種団体や企業での講演・セミナー、不動産会社の経営コンサルタント、書籍執筆などの活動を続けています。
会場
新大阪丸ビル新館
〒533-0033大阪府大阪市東淀川区東中島1-18-27
新大阪駅[東口(南側)]から徒歩約3分
お申込方法と受講までの流れ
こちらをご確認ください。受講料
通常価格 (1名)：22,000円（税抜：20,000円）
会員価格 下記対象会員(1名)：16,500円（税抜：15,000円）
＊対象会員：全日、宅建協会、不動産協会など各種協会会員企業・従業員様
※価格は全て税込です
※一旦納金されました受講料は、払い戻しいたしませんので予めご了承ください
※「早期割引」は実施してません
主催
株式会社住宅新報
お問い合わせ先
大阪支社
〒542-0076 大阪市中央区難波４－１－１５近鉄難波ビル1階
TEL: 06-7713-5250
お振込先
【振込先】りそな銀行 虎ノ門支店 普通0139560
口座名：株式会社住宅新報
