日時
2025年2月18日（火） 09:30～16:30 受付開始：9:00
講演内容
売買契約書の作成と契約から残金決済までの実務
売買仲介業に従事して間もない営業社員の方などを対象に、①売買契約書の作成と注意点、②売買契約の締結から残金決済までの業務、について学べる講座です。
一般的な売買契約書のひな形、条項を題材に、取引条件に応じた売買契約書の作成（特約条項の作成）方法と、売買契約の締結から残金決済に至るまでに行わなければならない実務上のポイント（業務内容や覚書等の作成等）が分かりやすく学べる内容となっています。
【プログラム】
第１章 売買契約書とは
Ⅰ．不動産取引と契約書
- 契約書の必要性
- 宅地建物取引業者の義務（37条書面の交付）
- 宅地建物取引士の記名
- 一般的な売買契約書と民法の関係
- 売主による告知
Ⅱ．売買契約書の作成
- 売買の目的物、代金・交換差金の額
- 売買対象面積
- 代金等以外の金銭授受に関する定め
- 境界の明示
- 代金等の支払時期と方法
- 所有権移転の時期
- 引き渡しの時期
- 移転登記の申請時期
- 負担の消除
- 印紙代の負担区分
- 物件状況の告知
- 付帯設備の引き渡し
- 契約の解除に関する定め
- 租税・公課の負担に関する定め
- 危険負担に関する定め
- 契約解除と損害賠償額等に関する定め
- 金銭貸借のあっせんに関する定め
- 契約不適合責任に関する定め
- 担保責任の履行措置に関する定め
- 特約条項（容認事項）
- 当事者双方が確認した事項について
第２章 契約から残金決済までの業務
Ⅰ．契約締結前の準備から契約の当日まで
- 条件交渉の成立から決済までの主な流れ
- 重要事項説明書の交付と説明
- 契約締結に向けて準備すること
- 共有持分の決定
- 契約当日に行う業務
- 覚書等の作成（手付解除の覚書の作成）
Ⅱ．契約締結後から残金決済まで
- 契約締結後の業務
（融資承認期日変更等の覚書の作成） - 利害関係者からの書面の取得
（私道通行掘削承諾、越境物の覚書の作成） - 決済に向けた準備
（代金清算の覚書の作成） - 決済当日の業務の流れ
- 申告手続き、税務署からのお尋ね
※都合により内容などが変更になることがありますので、予めご了承ください。
講師紹介
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本鳥 有良 もとどり ありよし
・宅地建物取引士
・ファイナンシャルプランナー（CFP；国際ライセンス・NPO法人日本FP協会認定上級資格）
・１級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）
・学校法人大原学園（２級FP技能士講座）非常勤講師
新築分譲マンションの販売から一般仲介業務まで、１０年以上にわたり不動産業の実務に携わり、平成１４年、独立系ＦＰ会社で ある(有)プランサービスを設立しました。『誰もが、購入後も安心して暮らせるようなマイホームの買い方を実践できること』を目的の一つとし、事務所での個人向けＦＰ相談や、宅建業協会をはじめとする各種団体や企業での講演・セミナー、不動産会社の経営コンサルタント、書籍執筆などの活動を続けています。
会場
全水道会館
〒113-0033東京都文京区本郷1-4-1
JR中央線「水道橋」駅東口徒歩2分 都営地下鉄三田線「水道橋」駅A1出口徒歩2分
お申込方法と受講までの流れ
こちらをご確認ください。受講料
通常価格 (1名)：22,000円（税抜：20,000円）
会員価格 下記対象会員(1名)：16,500円（税抜：15,000円）
早割 2025年2月4日までにお申込の方 (1名)：17,600円（税抜：16,000円）
＊対象会員：「住宅新報」定期購読者、住宅新報webプレミアム会員
※価格は全て税込です
※一旦納金されました受講料は、払い戻しいたしませんので予めご了承ください
主催
住宅新報
お振込先
【振込先】りそな銀行 虎ノ門支店 普通0139560
口座名：株式会社住宅新報
