日時
2025年11月20日（木） 13:30～16:30
講演内容
今年10月に施行される改正住宅セーフティネット法。
カギになるのは、居住支援法人や家賃保証会社との“役割分担”です！
不動産業者にとってのメリットや実際の事例を紹介します。
１．住宅セーフティネット法制度改正の背景
- 住宅セーフティネット制度の概要
- 高齢化社会が不動産に与える影響
- 住宅セーフティネット制度（現行）
- 令和7年10月～スタートする法改正のポイント
２．不動産業者の役割
- 役割分担（不動産業者、居住支援法人、家賃保証会社、行政等）
- 福祉事業者を巻き込んだ地域生活の支援
３．不動産業者のビジネスチャンス
- 空き家対策や相続対策 ー利用できる補助金や支援制度－
- 後見制度や信託を利用することによる利点や問題点
- 不動産業者が直面する課題と打開策
４．取り組み事例
※都合により内容などが変更になることがありますので、予めご了承ください。
講師紹介
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西澤 希和子 にしざわ きわこ
株式会社あんど 代表取締役。 （一社）全国住宅産業協会 総務委員会副委員長。後見人制度不動産部会委員長。北海道本別町居住支援協議会オブザーバー。（一社）全国居住支援法人協議会 研修委員長・運営委員。 平成8年、株式会社山盛 取締役就任。平成29年、株式会社あんど 代表取締役就任（共同代表 友野剛行）。 「不動産業界で働きながら高齢者・障がい者の〈住まいづくり〉に貢献し、不動産業者への権利擁護啓発の研究を行ってきました。当社は、住宅確保要配慮者の住まいと安心をサポートし、福祉関係者や不動産管理会社も含めたやさしい地域づくりに貢献する会社です。千葉県指定の居住支援法人として、住宅確保要配慮者の〈住まい〉についての新しい仕組みを、全国に発信していきます。」
会場
全水道会館
〒113-0033東京都文京区本郷1-4-1
JR中央線「水道橋」駅東口徒歩2分 都営地下鉄三田線「水道橋」駅A1出口徒歩2分
お申込方法と受講までの流れ
こちらをご確認ください。受講料
通常価格 (1名)：19,800円
会員価格 下記対象会員(1名)：13,200円
早割 2025年11/6（木）までにお申込の方 (1名)：14,300円
＊対象会員：「住宅新報」定期購読者、住宅新報webプレミアム会員
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※価格は全て税込です
※一旦納金されました受講料は、払い戻しいたしませんので予めご了承ください
お振込先
【振込先】りそな銀行 虎ノ門支店 普通0139560
口座名：株式会社住宅新報
