キーワード:ストック活用 に関連する記事
-
ハウスドゥ 「単月粗利4000万円」も 成功店舗で見学会実施
売買仲介のフランチャイズ店舗を全国展開するハウスドゥ(東京都千代田区)は8月1.2日、不動産に関するサービスをワンストップで提供する直営店舗「住宅情報モール」の成功店舗見学会を開催する。会場は、1日が橿(続く) -
「環境不動産は有望分野」 日本不動研がセミナー開く投資関係者らが参加
日本不動産研究所(五十嵐健之理事長)は7月4日、東京・内幸町のイイノホールで「環境不動産マーケットの現状と将来」をテーマにしたJREI不動産ビジネスセミナー2012を開いた。不動産開発や金融、評価などの投資(続く) -
ニュースが分かる! Q&A ストック時代の空き家問題 住宅質向上への試金石
デスク 6月5日号1面で「空き家『大量発生前夜』」という空き家問題の一端を紹介した記事を掲載したところ、「既に急増中」という指摘があった。郊外ニュータウンなど、今はまだ高齢者夫婦が住んでいる街で、近(続く) -
米国不動産流通システムに学ぶ 国交省・小林不動産業政策調整官が見た市場 市場規模、15年で倍増 物件情報の透明性が鍵に
中古流通活性化へ市場環境整備の機運が高まっている。多様な市場関係者で構成する国土交通省・不動産流通市場活性化フォーラムが6月の提言取りまとめに向け、議論を続けている。そうした中、フォーラムの事務局 -
ニュースが分かる! Q&A 中古流通促進へ支援策は? 売買時リフォームに補助、今年度も
記者A 国土交通省で中古住宅流通促進に向けた議論が活発になっているね。 記者B 市場規模の倍増を達成するための具体策をまとめた中古住宅・リフォームトータルプランが3月に公表された。中古流通への(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 都が住宅マスタープランを改定 空き家活用し多様化に対応
向性を示す内容だ。住宅を扱う民間事業者にとっても、今後の経営や事業の道しるべとなる。 上司 東京都が5年ごとに改定する新しい住宅マスタープランができた。国が策定する住生活基本法に基づく住生活基本計(続く) -
中古流通市場 選ばれる担い手(1) リノベる(東京都渋谷区) 大森章平取締役副社長 「まだ買う気ない」層動かす 内装”つくる”提案が鍵
住生活基本法が制定され、中古ストック重視の政策が打ち出されて6年。この間、瑕疵(かし)保険が登場し、民間事業者がインスペクション(建物診断)に取り組み始めるなど官民挙げての環境整備が進められてきた。 一方(続く) -
リフォーム調査 自治体の補助、高齢層が活用 住宅リフォーム推進協議会
住宅リフォーム推進協議会は3月14日、リフォーム事業者を対象に実施した「住宅リフォーム実例調査」結果を発表した。リフォーム支援策の年代別活用状況では、高齢層は地方自治体の補助の利用率が高く、若年層で(続く) -
大規模団地再生のガイドライン策定 多摩ニュータウンなどモデルに
多摩ニュータウン大規模住宅団地問題検討委員会(委員長=上野淳・首都大学東京副学長)は2月3日、「多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドライン」を策定した。大規模団地を含む地域全体の再生に向けた具体(続く) -
いまこそ前を向いて進もう 前田国土交通大臣と政策を語る 第4回 積水ハウス会長・和田勇氏① 環境負荷の小さい住宅の供給
「いまこそ前を向いて進もう」企画、『前田国土交通大臣と政策を語る』シリーズの第4回は積水ハウス会長・和田勇氏。テーマは「環境に優しい住宅はどうあるべきか」。地球温暖化問題と電力・エネルギー問題。先端