大規模団地再生のガイドライン策定　多摩ニュータウンなどモデルに

　多摩ニュータウン大規模住宅団地問題検討委員会(委員長=上野淳・首都大学東京副学長)は2月3日、「多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドライン」を策定した。大規模団地を含む地域全体の再生に向けた具体的な道筋を、5回の検討会を経て取りまとめたもの。近く、東京都の承認を経て公表される見込み。
　多摩ニュータウンなど都内の5団地について比較分析したうえで、「団地の老朽化・陳腐化」「年齢構成の偏り」「コミュニティ機能の希薄化」――に課題を集約。これらの克服を軸に、ソフト・ハードの両面から計20の具体的な検討項目を示している。
　上野委員長は「老朽化や居住者の高齢化は、団地の規模や立地を問わず共通する普遍的な問題。これを解消できるか否かが日本の将来を占うといっても過言ではない」と指摘。ガイドラインが、団地再生の機運を高める一助として活用されることへの期待を口にした。