キーワード：住宅性能表示制度 に関連する記事

• 設計住宅性能評価書　交付割合は6年連続増　国交省が公表

  2022年7月12日号 政策

  　国土交通省は6月30日、21年度における住宅性能表示制度の実施状況を公表した。それによると、21年度の「設計住宅性能評価書」の交付実績は24万3970戸(前年比8.1%増)となり、新設住宅着工戸数(86(続く)

• 省エネ最上位等級を4月から標準仕様に　積水ハウス　戸建て・賃貸

  2022年3月8日号 住まい・暮らし・文化

  　積水ハウスは4月から、住宅性能表示制度で新設される、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)水準の「断熱等性能等級5」「一次エネルギー消費量等級6」を戸建て・賃貸住宅で標準仕様とする。(続く)

• 国交省　法制化準備着実に　「省エネ対策あり方」を報告

  2022年1月25日号 政策

  として、「未習熟事業者を含め、申請側や審査側の体制整備について十分な期間を確保し、万全を期す」「新築の補助・税制・融資において基準適合を先行要件化し、義務付け環境を整備」など、現場の負担軽減を考慮した

• 等級6、7は22年秋施行へ　住宅性能表示で「ZEH超」設定

  2021年11月30日号 政策

  　政府は、住宅性能表示制度においてZEH水準を上回る等級として、等級6、等級7を設定し、22年秋の施行を目指す方針だ。これに伴い、消費者や事業者に対して適切な周知を図っていく。 　11月24日(続く)

• ZEH超の等級創設へ　3省合同　住宅性能表示を見直し

  2021年11月16日号 政策

  　政府は、住宅性能表示制度の断熱等性能等級においてZEH水準を上回る等級の設定を目指す。これらの基準の整備に向けて、国土交通省、経済産業省、環境省の3省は11月4日に合同会議を開催した。これ(続く)

• 設計住宅性能評価書、交付割合は5年連続増　国交省が公表

  2021年7月7日号 総合

  　国土交通省は6月30日、20年度における住宅性能表示制度の実施状況を公表した。それによると、20年度の「設計住宅性能評価書」の交付実績は22万5609戸(前年比8.0%減)となり、新設住宅着工戸数(81(続く)

• 劣化対策などに評価基準　既存建築物の住宅性能評価

  2015年3月3日号 政策

  26日、既存住宅の性能評価を見直す有識者会議を開いた。14年6月以来で3回目。 　今回の会議では、これまでの議論を取りまとめ、住宅性能表示制度(今週のことば)の評価項目のうち、これまで新築(続く)

• 今週のことば　●住宅性能表示制度

  2015年3月3日号 総合

  　住宅の品質確保の促進に関する法律に基づき、住宅の性能を表示する共通ルールを設けて、相互比較を可能にするもの。第三者機関が住宅の性能を審査し、評価書を交付する。構造の安定や温熱基準など10項目について評

• 「液状化」　性能評価書に記載　参考情報として

  2013年10月29日号 政策

  　国土交通省はこのほど、住宅性能評価書に液状化に関する情報提供として、液状化の履歴、工事記録、対策記録などを特記事項として記載する方針を決めた。ただし、「記載される情報は申請時点での情報で将来にわたっ

• 住宅性能表示制度の見直しでパブリックコメント　国交省

  2013年9月9日号 政策

  　消費者庁と国土交通省は、住宅性能表示制度について見直しを行い、日本住宅性能表示基準・評価方法基準等を改正するため、パブリックコメントを開始している。募集期間は10月5日まで。 　今回(続く)

• 住宅性能評価、増加基調続く

  2012年7月4日号 政策

  　国土交通省によると、2012年4月に交付された「設計住宅性能評価」は1万6573戸で前年比8.2%増加した。また、「建設住宅性能評価」は8941戸(同27.6%増)だった。「設計」は4カ月連続、「建設」は3カ月連続前年を上(続く)

• 液状化対策、住宅性能表示で評価　国交省が検討

  2011年7月8日号 政策

  　国土交通省は東日本大震災を受け、社会問題化している液状化への対策について、第三者が住宅性能を評価する住宅性能表示制度の評価対象に加える方向で検討に入った。　　 　大畠国交相が７月７(続く)