国土交通省は東日本大震災を受け、社会問題化している液状化への対策について、第三者が住宅性能を評価する住宅性能表示制度の評価対象に加える方向で検討に入った。
大畠国交相が７月７日の参院予算委員会で、「住宅の安全性表示により、住宅を建設、購入される場合にそれをしっかり周知させる」と表明した。
液状化対策の技術的基準やどういった場所で発生するのかを明らかにしたうえで、性能表示制度の新たな評価項目とするか、既存の評価項目の１つである「構造の安定」を評価する際の要素として盛り込むことなどを検討する。
