キーワード：空き家対策 に関連する記事

• 東京都大田区と空き家対策で協定締結　NPO空家・空地管理センター

  2020年2月20日号 賃貸・管理

  を展開するNPO法人空家・空地管理センター(埼玉県所沢市)は、東京都大田区と「大田区における空家等対策」に関する協定を締結した。空家総合相談窓口を設置し、啓発セミナーの開催、情報提供など、空き家対(続く)

• 空き家対策テーマに10月に居住支援セミナー開催　テップル

  2019年9月2日号 賃貸・管理

  支援法人に指定されているテップル(東京都練馬区)は、国の制度である住宅セーフティネットに関連し、賃貸オーナーや賃貸管理会社向けに、空き家対策をテーマとする「居住支援セミナー」を10月3日午(続く)

• 東京都空き家利活用等の普及啓発の事業者に2年連続選定　ミサワホーム

  2019年4月1日号 総合

  活用等普及啓発･相談事業の事業者の一つに選定されたことを発表した。昨年度に続く連続選定となる。 　事業者として18年度は相談会やセミナーを開催し、2400人以上の参加者を集めた。更に空き家対策

• ミサワ　空き家の現状を分析　シニアの住み替えも紹介

  2019年2月26日号 住まい・暮らし・文化

  があるわけではない」と述べ、住み替えのパターンとして、自立、要支援1～2、要介護1～5に応じて、自宅、特養ホーム、介護型ホーム、自宅+介護リフォーム、自立型ホーム、介護型ホームなどを組み合わせた5つのケース(続く)

• 3月9日に空き家対策などテーマにトークセッション　コノカフェ西荻

  2018年2月15日号 住まい・暮らし・文化

  　「面白人(おもしろびと)」トークセッションが3月9日、コノカフェ西荻(東京都杉並区今川4-8-21)で開かれる。このトークセッションはユニークで面白く、魅力的な人物を招き、酒やお茶を飲みながら面白さを共有する会(続く)

• 2月24日に大阪で開催の空き家対策セミナーに協力　レオパレス21

  2018年2月1日号 総合

  レス21は、日本経済新聞社が主催、国土交通省などが後援し、2月24日に開催する「日経地域活性化セミナー『地域を元気にする空き家対策とは?』」に協力する。同セミナーでは、オラガ総研代表の牧野(続く)

• 空き家対策モデル事業の提案募集を開始　国交省

  2017年5月24日号 総合

  　国土交通省は「先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。民間事業者、法務専門家、市区町村などが連携して運用方針などの作成を行い、これを実際の空き家対策に適用(続く)

• 住宅メーカー初、東京都行政書士会と連携協定　ミサワホ

  2017年4月5日号 住まい・暮らし・文化

  　ミサワホームはこのほど、東京都行政書士会(事務局・東京都目黒区、常住豊会長)と「包括連携協定」を締結した。都内における相続に伴う空き家の利活用を中心に、顧客の課題への解決力強化を図る。今後は、同社に寄

• 本紙15年重大ニュース　「杭問題」に揺れる業界、民泊、囲い込み、「宅建士」誕生など

  2015年12月8日号 総合

  　15年も残り1カ月を切った。この1年、住宅・不動産業界でも様々な出来事が起こった。「宅建士」への名称変更など明るい話題もあったが、「マンション基礎杭問題」といった業界全体を大きく揺るがす事件も発生した。

• 「民泊」推進へ　関係省庁に早期のルール整備促す　　規制改革会議

  2015年10月13日号 総合

  　政府の規制改革会議がこのほど会合を開き、民泊の推進に向けて早期のルール整備を関係省庁に求めた。 　今年6月に閣議決定された規制改革実施計画には、民泊に関して「関係省庁で実態把握を行った上で、幅広い観(続く)

• 「空き家対策」に注力　国交省16年度予算・税制要望　流通促進も手厚く

  2015年9月1日号 政策

  　国土交通省はこのほど、16年度予算概算要求と税制改正要望を財務省に提出した。空き家対策を推進する新規事業の予算や、所得税の特例措置の創設を要望。既存住宅ストック関連も「流通」や「取引(続く)

• 空き家対策特措法　26日完全施行

  2015年5月25日号 政策

  　今年の2月26日に一部施行された「空き家対策特別措置法」が5月26日、完全施行される。 　倒壊など著しく保安上危険となる恐れのある状態になっている空き家などを「特定空家」と認定。市町村(続く)

• 増加する空き家、将来展望と新法効果でセミナー　富士通総研・米山氏

  2015年3月4日号 総合

  　富士通総研経済研究所・上席主任研究員の米山秀隆氏は3月4日、マスコミ関係者を対象に「空き家率の将来展望と空家対策特別措置法の効果」と題するセミナーを開催した。 　2013年時点の13.5%という空き家率が20(続く)

• 空き家対策で指針　「年間不使用」も判定基準　固定資産課税台帳利用も

  2015年3月3日号 政策

  ぼすものなど)に該当するかや立ち入り検査の方針づくりなどを協議する場として活用すべきとした。 　また、空き家の実態把握として、電気・ガス・水道の使用状況などの調査を行うと共に、「年間を通して建築物な(続く)

• 各種サービスの対象エリア拡大　三井不リアル

  2015年1月16日号 売買仲介

  　三井不動産リアルティはこのほど、各種サービスの対象エリアを広げた。 　これまで首都圏のみで提供していたサービスのうち、「空き家・空き地巡回」と、売却予定の物件を対象とする「住まいクリーンアップ」につ

• 管理不十分の空き家　固定資産税特例を除外　15年度税制改正大綱

  2015年1月6日号 政策

  　政府がまとめた15年度税制改正大綱によれば、昨年成立した空家特措法に基づいて特定空家(管理不十分で建物崩壊など周辺の生活環境の安全上問題のあるものなど)の所有者に必要な措置をとることを勧告した場合は、そ