キーワード:防災対策 に関連する記事
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災害時の相互応援で協定締結 東京都千代田区・霞が関三丁目南地区
東京都千代田区霞が関の霞が関コモンゲートと霞が関ビルディング、東京倶楽部ビルディングが建つ霞が関3丁目南地区の事業者など10者は9月12日、災害活動に関する相互応援協定を締結した。同地区内のいずれかのビル(続く) -
大阪市の超高層マンション 販売9ヵ月で全874戸が完売
で開発を進めている地上53階建て、高さ約190メートル、総戸数874戸のタワーマンション「大阪ひびきの街ザ・サンクタスタワー」が、2012年11月の販売開始から2013年7月までの9カ月で全戸完売した。 契約者からは(続く) -
地震・津波用避難路を守る アーケード型防御枠開発 フジワラ産業
環境・防災設備機器メーカーのフジワラ産業(大阪市西区)はこのほど、津波避難タワーなどの避難施設までの安全で円滑な避難路を確保するため、アーケード型の防御枠「タスカルガード」を開発し、販売を開始した。 -
東急リロ 「メトロステージ上野」の賃貸管理運営開始
住居系賃貸業の東急リロケーション(東京都渋谷区)は、2013年3月15日に竣工するメトロステージ上野の賃貸管理運営を開始する。これは、土地と建物の所有者である東京メトロが関連会社の地下鉄ビルデイングに建物を(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(34) 地震による被害で、貸主に明け渡しの正当事由が認められるか?
Q 地震で賃貸アパートが被災し、その修理に過分な費用が掛かる場合、貸主がそれを理由に、借主に対し「もはや賃貸借契約は終了した」とか、「貸主には建て替えのための明け渡しの正当事由が具備された」と主張す -
南浦和でマンション販売開始へ 三井不レジ
三井不動産レジデンシャルは3月8日、さいたま市南区南浦和で開発中のマンション「パークシティ南浦和」(総戸数211戸)の販売を開始する。 同物件は、太陽光発電・蓄電池システムをはじめとする環境対策を(続く) -
今週のことば ●災害発生時の民間賃貸住宅の活用に係る検討会
国土交通省や厚生労働省、都道府県、関係団体が参画し、被災時に民間賃貸を円滑に活用するために必要な環境整備を検討する会議。東日本大震災での取り組みの評価を行い、各地域での都道府県と関係団体などとの(続く) -
帰宅困難者受け入れで民間事業者と協力協定を締結 港区
東京都港区は帰宅困難者対策を実施するため、2011年10月に制定した港区防災対策基本条例に基づき、区内の25の事業者と災害時防災協定を締結した。 災害発生時における帰宅困難者の受け入(続く) -
関電不動産の東海関電ビルがグリーンビルディング認証
動産が保有する「東海関電ビル」に対し、DBJ グリーンビルディング認証のプラン認証(ゴールド)を実施した。最新技術を盛り込んだ優れた環境性能に加え、東海・東南海地震を想定した耐震設計や防災対策前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第3回 森ビル会長・森稔氏①
「いまこそ前を向いて進もう」企画、『前田武志・国土交通大臣と政策を語る』シリーズの第3回は森ビル会長・森稔氏。テーマは「都市の防災機能と国際競争力をどう高めるか」。国際都市間競争の中で、大震災を経験し不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(31) 不可抗力での被災も、貸主に修繕義務はあるか?
Q 東日本大震災のときは、賃貸物件の貸主と借主との間で建物の修繕義務の問題でトラブルが絶えなかったと聞いていますが、そのような不可抗力の場合でも貸主には修繕義務があるのですか。 A あります。貸主(続く)