キーワード：住宅金融支援機構 に関連する記事

• ウクライナ住宅金融公社と協力覚書、経済復興を支援 住金機構

  2024年6月18日号 総合

  　住宅金融支援機構は6月10日、ウクライナ住宅金融公社(イエゥゲン・メッチガー取締役会議長)と、「住宅金融を通じたウクライナの復興支援及び両国におけるアフォーダブル住宅とサステナブルな住宅(続く)

• 「フラット35」に子供の数で金利引き下げの新メニュー　住金機構

  2023年11月14日号 総合

  　住宅金融支援機構は11月10日、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」において、子供の人数に応じて金利を引き下げるメニュー「『フラット35』子育てプラス(仮称)」を新設すると発表した。従(続く)

• 「リ・バース60」、23年4～6月の付保実績は50.7億円　住金機構

  2023年8月31日号 総合

  　住宅金融支援機構は8月29日、満60歳以上を対象としたリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績を公表した。それによると、23年4～6月分の付保申請戸数は413戸で、前年同期比で3(続く)

• 「フラット35」申請戸数、23年4〜6月分は4割減の1.2万戸　住金機構

  2023年8月14日号 政策

  　住宅金融支援機構が公表した23年4〜6月分の「フラット35」申請戸数は、全体で1万2262戸(前年同期比41.8%減)となった。このうち借り換えを除いた申請戸数は1万2082戸(同39.7%減)で、実績戸数は898(続く)

• 災害復興住宅融資、22年度の融資実行金額は約97億円　住金機構

  2023年6月8日号 政策

  　住宅金融支援機構によると、22年度の「災害復興住宅融資」の申し込み件数は270件、融資実行件数は428件、融資実行金額は96.8億円となった。年齢層ごとの申し込み件数を見ると50代が最も多く、満6(続く)

• 「リ・バース60」、23年1～3月の付保実績は2割増の66億円に　住金機構

  2023年5月30日号 総合

  　住宅金融支援機構は5月26日、満60歳以上を対象としたリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績を公表した。それによると、23年1～3月分の付保申請戸数は403戸で、前年同期比で3(続く)

• 住宅ローン「変動型」が減少、7割下回る　住金機構が調査

  2023年3月14日号 政策

  　住宅金融支援機構が実施した「住宅ローン利用者調査(22年10月調査)」によると、利用した金利タイプでは「変動型」が69.9%(22年4月調査:73.9%)と前回調査から減少し、7割を下回った。他方、「固定(続く)

• 「リ・バース60」22年10〜12月分申請は472戸　住金機構　

  2023年2月27日号 政策

  　住宅金融支援機構によると、満60歳以上を対象としたリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の22年10〜12月分の付保申請戸数は472戸(前年同期比3.7%増)だった。同じく付保実績戸数は403(続く)

• 「リ・バース60」、7〜9月分申請戸数は474戸　住金機構

  2022年12月1日号 営業・データ

  　住宅金融支援機構によると、満60歳以上を対象としたリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の22年7〜9月分の付保申請戸数は474戸(前年同期比17.6%増)だった。同じく付保実績戸数は400戸(続く)

• 「フラット35」申請戸数、22年7〜9月分は1.7万戸　住金機構

  2022年10月31日号 総合

  　住宅金融支援機構が10月28日に公表した22年7〜9月分の「フラット35」申請戸数は、全体で1万7673戸(前年同期比28.0%減)で、実績金額は4389億円(同18.8%減)。 　また、証券化支援事業の「フラット(続く)

• 21年度住宅ローン、借換え後金利は「固定期間選択型」増　住金機構

  2022年10月12日号 政策

  　住宅金融支援機構が10月11日に発表した21年度住宅ローン借換えの実態調査結果によると、借換え後の金利タイプ構成比は固定期間選択型が43.9%(20年度比2.4ポイント増)と増加したのに対し、変動型(続く)

• 「フラット35」申請戸数、4月〜6月分は2.1万戸　住金機構

  2022年8月2日号 総合

  住宅金融支援機構は7月29日、22年4〜6月分の「フラット35」申請戸数を公表した。それによると、「フラット35」全体の申請戸数は2万1054戸(前年同期比23.8%減)で、借り換えを除いた申請戸数は2万43(続く)

• 省エネ賃貸建設融資制度　10月に基準見直しへ　住金機構

  2022年7月19日号 政策

  　住宅金融支援機構は、省エネ賃貸住宅を建設するための住宅ローン「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」を制度改正し、基準の見直しや金利引き下げ制度の創設などを行う。22年10月借入申込受(続く)

• 新リフォームローンで既存住宅の省エネ推進　住金機構

  2022年7月12日号 政策

  　住宅金融支援機構(毛利信二理事長)は、今年10月から既存住宅向けの融資「グリーンリフォームローン」の取り扱いを開始する。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅の省エネリフォー(続く)

• 「リ・バース60」、21年度の借入申込戸数は1630戸　住金機構

  2022年6月3日号 総合

  住宅金融支援機構によると、満60歳以上を対象としたリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の21年度の付保申請戸数は1630戸(前年度比40.3%増)だった。同じく付保実績戸数は1257戸(同25.0%(続く)

• 「災害復興住宅融資」動向　21年度申し込みは602件　住金機構

  2022年5月31日号 政策

  　住宅金融支援機構(毛利信二理事長)は、21年度「災害復興住宅融資」実績を公表した。それによると、申込件数は602件(20年度は1093件)となり、前年度から大きく減少した。また融資実行件数は760件((続く)

• 22年度「マンションすまい・る債」　積立組合の募集開始　住金機構

  2022年4月6日号 総合

  住宅金融支援機構は4月18日から、22年度「マンションすまい・る債」の積立組合の募集を始める。応募受付期間は10月14日まで。 この債券はマンション管理組合の修繕積立金の計画的な積み立てと適(続く)

• 人事　住宅金融支援機構

  2022年4月5日号 人事

  　(3月31日)　辞職(事業融資部長)本田雅裕▽同(広域法人業務部長)牟田口勝吾 　(4月1日)　理事長代理(理事)小笠原憲一▽審議役(国際・調査部長)小林正宏▽監査部長(中国支店長)有我敦▽国際・調査部長(市場資金部長)(続く)

• 「フラット35」期間21年以上の最頻金利が3カ月連続上昇　住金機構

  2022年4月4日号 総合

  　住宅金融支援機構は4月1日、取扱金融機関が提供する住宅ローン「フラット35」(買取型)の4月の適用金利を発表した。取扱金融機関が提供する金利で最も多い最頻金利は借入期間21年以上で3カ月連続(続く)

• 政策推進へZEHプラン創設など　住金機構　「フラット35」拡充、見直し

  2022年3月22日号 政策

  　住宅金融支援機構が展開する固定金利住宅ローン「フラット35」が4月以降、メニューの見直し等を図り、子育て支援や脱炭素社会実現に向けた取り組みを強化する。3月16日に開かれたオンラインセミ(続く)