キーワード：電力 に関連する記事

• ブロックチェーン技術計測の再生エネで地域連携を　みんな電力

  2020年11月27日号 賃貸・地域・鑑定

  　みんな電力(東京都世田谷区)は、ブロックチェーン技術を活用する同社の電力トラッキング(計測)システム「ENECTION2.0」を使い、地方でつくった再生可能エネルギーの電(続く)

• リスト、小売り電気事業開始

  2019年6月14日号 総合

    リストの子会社であるリストプロパティーズ(神奈川県横浜市)は6月11日から、小売り電気事業の供給を始めた。名称は「Listでんき」。分かりやすく低額な料金体系と使用量の見える化が特徴だという。関東地方と(続く)

• 中央住宅(ポラスグループ)　次世代電力供給　実証へ　今夏、浦和美園の分譲地で開始　住民がつながる街へ

  2019年2月19日号 総合

  浦和美園E―フォレスト コネクテッドサイト」を開発・販売している。これは埼玉県住まいづくり協議会(風間健会長=高砂建設社長)の会員企業である中央住宅、高砂建設(埼玉県蕨市)、アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢(続く)

• 明和地所、FNJの電力プランで管理費負担軽減へ

  2018年10月30日号 マンション・開発・経営

  　明和地所と東京電力グループのファミリーネット・ジャパン(FNJ)は10月25日、明和地所が販売するマンション2物件で、共用部向け低圧電力小売りサービス「FNJでんき共用部プラン(続く)

• 共用部用電力サービス開始 野村不パートナー

  2016年8月22日号 マンション管理

  　野村不動産パートナーズは8月から、同社が管理するマンション管理組合向けの電力サービス「マンション共用部電力サービス」の提供を開始した。 　同サービスは、野村不動産グ(続く)

• 電気料金値上げ、企業の半数が「減益」見込む

  2014年6月13日号 総合

  　帝国データバンクの調査によると、企業の半数が電気料金値上げで減益を見込んでいることが分かった。 　全国の10業界・1万398社から回答を得たもので、電気料金の値上げで経常利益が「減少する」と考える企業は(続く)

• 10月に東京と高知で　「森林ルネサンス」　オーストリア大使館

  2012年10月2日号 賃貸・地域・鑑定

  テル東京で、翌25日は高知市本町の高新文化ホールで「森林のルネサンス」をテーマとしたシンポジウムを開く。森林技術をベースに新エネルギーへの関心に対応する。同国は国民投票で原子力発電所の稼働を廃止。第一次

• 大震災を乗り越えよう　「3.11後の選択」　再起・復興を期して<68>　3号機と福島県知事　MOX燃料導入の意味

  2012年8月28日号 総合

  東電の公開映像 　8月9日、東京電力が公開した一連の福島第一原発事故に関わる映像で、また一つ、情報隠しが明らかになった。3号機が爆発した3月14日の直後、佐藤雄平福島県知事が東京

• 今週の糸口　省エネが住宅の資産価値につながる日

  2012年8月28日号 住まい・暮らし・文化

  　一軒の家が立ち上がるごとに、街が完成に近づいていく。そうした明確なコンセプトを持つ開発エリアであれば、そこに建つ住宅の資産価値が将来にわたって維持される可能性は高い。昨今、注目を集めている「スマ(続く)

• 大震災を乗り越えよう　「3.11後の選択」　再起・復興を期して<67>　3つのシナリオの意味　「脱原発」とエネルギー政策

  2012年8月21日号 総合

  在ある原発を稼働させ続け、老朽化した炉から廃炉にしていった場合の数字で、20～25%は新設を含んだシナリオである。これは当該サイトにも書かれている。 　脱原発を掲げながら、新設するのでは辻褄が合わない。(続く)

• 大震災を乗り越えよう　「3.11後の選択」　再起・復興を期して　<64>　地域を分断する区分け　飯舘村の「までいな」証言者

  2012年7月24日号 開発・企業

  測定値が信用できるか 　7月17日、全村避難している福島県の飯舘村で新たな「区域替え」が行われた。新たな区域は「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰宅困難区域」の3つ。 　経済産業省によれ(続く)

• 今夏の節電、不動産業「実施する」7割に　帝国データ調べ

  2012年7月5日号 開発・企業

  と、今夏の節電実施意向について、7割以上の不動産業者が「実施する(予定・検討を含む)」と回答した。有効回答数265社のうち、188社が回答。70.9%を占めた。電力使用量を10%以上削減すると答えた不(続く)

• 太陽光発電アドバイザー　10月に資格認定試験を開催

  2012年7月3日号 資格・実務

  　NPO法人日本住宅性能検査協会は10月8日、1回目となる「太陽光発電アドバイザー」資格認定試験を実施する。 　同資格は、主に一般住宅用太陽光発電システムの導入に際して、専門的知識によって消費者に対し(続く)

• 松岡英雄　新住まいの「ことわざ」　<121>　店を畳む

  2012年6月19日号 総合

  　電力が不足しそうだから今年の夏も節電をしてもらいたいと、電力会社も政府も言っている。言われなくても国民は節電をするつもりである。その覚悟である。 　昼間の電気(続く)

• ポスト原発の新エネルギー　開発進む②　注目されている新エネルギー

  2012年6月12日号 住まいと暮らし

  なかったり、候補地が国立公園内にあることが多く、また温泉組合などとの調整があるため、手控えられてきた。しかしここにきて原油価格の高騰などから、新規開発に取り組む例も出てきている。 　また温泉地の温(続く)

• ポスト原発の新エネルギー　開発進む①　高まる風力発電のポテンシャル

  2012年6月1日号 住まいと暮らし

  た。 だが事故によって温暖化以上の深刻な被害をもたらすことが判明した以上、これを当てにはできなくなった。改めて再生可能エネルギーへの期待が高まっている。 　ただコストや技術的課題を指摘する声もあり、ま

• ニュースが分かる!　Q&A　一部分譲マンションの電力料金値上げ問題　「高圧契約」すべて対象　今夏は節電割引も

  2012年5月15日号 賃貸・地域・鑑定

  　記者A「東京電力が4月1日から、電力料金の値上げを開始したね。平均17%の引き上げだ」 　記者B「報道によると、『一方的過ぎる』として拒否している事業者も少なくない(続く)

• ケーブルなしで充電　電気自動車の住宅用充電装置で共同開発　三井ホームとIHI

  2012年2月8日号 住まい・暮らし・文化

  電気自動車の非接触給電技術について、戸建住宅での実用化に向けて共同で研究開発していくと発表した。 　非接触給電は、離れて置かれた送電装置と充電装置の間で電力を伝える技術。利用者はケー(続く)

• 横浜三井ビルディング竣工へ　電力需給調整の実証実験も

  2012年2月7日号 マンション・開発・経営

  、地下2階建の複合ビル。5～30階が賃貸オフィス、1階が店舗。2階には今夏、文化交流施設として「原鉄道模型博物館」がオープンする。 　また、経済産業省が選定した次世代エネルギー・社会システム実証事業「横浜(続く)

• 東京建物のオール電化マンションが「かながわ地球温暖化対策大賞」に

  2012年1月23日号 住まい・暮らし・文化

  第2回かながわ地球温暖化対策大賞を受賞した。同賞は地球温暖化対策で優れた取り組みを表彰するために、神奈川県が地球温暖化対策推進条例に基づき新たに創設したもの。温室効果ガス削減実績部門と、温室効果ガス削