帝国データバンクの調査によると、今夏の節電実施意向について、7割以上の不動産業者が「実施する(予定・検討を含む)」と回答した。有効回答数265社のうち、188社が回答。70.9%を占めた。電力使用量を10%以上削減すると答えた不動産業者は27.2%に上った。
また、節電の内容については、「空調などの温度設定の見直し」が90.4%で最多。以下、「消費電力の少ない製品・設備の導入など」(38.3%)や「稼働・営業時間の短縮」(11.2%)が続いた。
一方、節電しないとの回答は13.2%。その理由として、「節電が不可能な設備・業態だから」(22.9%)や「努力目標で強制力はないから」(20.0%)、「自社の属する地域では電力不足は生じない」(20.0%)といった声が聞かれている。
