キーワード：インフラ に関連する記事

• インフラファンド第3弾、3月29日上場へ

  2017年2月24日号 投資

  　日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は3月29日、東京証券取引所インフラファンド市場に上場する。このほど東証から承認を得た。 　インフラファンド市場(続く)

• 森トラスト伊達新社長、2027年に売上高40%増へ

  2016年7月5日号 マンション・開発・経営

  を開き、12カ年のグループ中長期経営計画を発表した。不動産、ホテル、投資の3事業を柱とし、最終年度となる27年度には売上高を現在の40%増、営業利益を同33%増へと引き上げる目標を示した。新たに海外やイ(続く)

• 三井不、セキュリティインフラ事業に進出　映像データ分析会社に出資

  2014年12月10日号 総合

  像データ分析を低コストで行える監視カメラと監視システムを構築しており、現在、鉄道の踏切監視などで採用されている。監視カメラのすべての映像データをセンターサーバーに貯めこむ従来の方法ではなく、必要なデー

• 社会インフラ老朽化へ対策　13年度国土交通白書発行

  2014年7月2日号 政策

  国土交通省は7月1日、国土交通白書を作成し、閣議で了解を得た。 　13年度白書のテーマは、「これからの社会インフラの維持管理・更新に向けて」。第1部総論では、インフラ老朽(続く)

• 津波防災地域推進計画　全国で初めて作成　静岡・焼津市

  2014年3月14日号 政策

  進計画の作成は全国初。 　津波法は、津波災害の防止・軽減のため、ハード・ソフトの施策を組み合わせた津波防災地域づくり推進を目的に、2011年12月に施行。市町村は法に基づき、津波防災地域づくりを総合的に推進(続く)

• 社説　社会インフラの点検を急げ　成熟社会の足元を固めよう

  2012年12月18日号 政策

  の経済規模を誇り、債権大国であるにも関わらず。成長が減速しても、熟成した社会が実現できるはずだったが、それは幻想だったのか。最近の出来事は、そそうした思いを強くさせる。 　東日本大震災では、安全神(続く)

• 点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授　田辺信之　第25回　グローバル不動産投資市場　高まる年金の不動産投資　〝負債に見合う資産運用〟が有力に

  2012年10月23日号 マンション・開発・経営

  (企業年金連合会「10年度決算資産運用実体調査」)。ちなみに、大和総研のアンケート調査では、不動産での運用比率は1.1%。このうちリートが0.7%、プライベートファンドが0.3%、実物不動産が0.1%を占めています。いず(続く)

• 大震災を乗り越えよう　「3.11後の選択」　再起・復興を期して　<72>　引き受け手なきNIMBY　「大工場が来る」と描いた夢

  2012年9月25日号 開発・企業

  だ」と発言した。 　この発言で近隣自治体がゴミの受け入れを拒否、回収が困難となった。前市長は無期限で「ゴミ非常事態宣言」を発令し、近隣自治体にお詫び行脚をするが、受け入れられることなく、辞任に至っ(続く)

• 環境・エネルギーとインフラをテーマに、8月都内で不動産セミナー　不動産経済研

  2012年7月26日号 マンション・開発・経営

  収益不動産として関心が高まっているメガソーラーやデータセンターなどの開発・運営にフォーカスした、新たな事業機会を探るセミナー「環境・エネルギーとインフラを狙え―これが新しい収益不動産ビ(続く)

• 鑑定士協連レター　北海道の水　外資による森林取得を規制　「水資源保全条例」が施行　基本法制定も必要

  2012年7月10日号 開発・企業

  「北海道の水資源には世界に誇る価値がある。取引には一定の制約が必要だ」という知事の一声で、本年4月1日より「北海道水資源の保全に関する条例」は施行された。 　わが国は、国土の約66%が森林に覆われて(続く)

• インフラ・システム輸出の事業調査で中国・天津エコシティなどを採択、経産省

  2011年10月12日号 開発・企業

  　経済産業省はこのほど、スマートコミュニティと情報通信分野におけるインフラ・システム輸出の加速に向け、日本企業の海外展開のための事業可能性を調査する事業として、中国の天津エコシティ(続く)