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KYBが免震装置不適合問題で対象の10物件を追加公表
10月に免震・制震オイルダンパーの検査工程における不適切行為を公表したKYB(東京都港区、中島康輔社長)は11月30日、検査不適合の免震製品を使用した物件10件(大臣認定不適合、顧客契約基準外、不明の合計)を新た(続く) -
住宅金融支援機構、ローン審査で職員の不適切処理を公表
住宅金融支援機構は7月12日、審査部審査センターの50歳の職員が、住宅ローン「フラット35」などの審査案件86件について、必要な決済手続きを経ずに金融機関に「承認」の結果を通知していたと発表した。同機構は、(続く)
