キーワード：大阪市 に関連する記事

• 日本GLP　物流を軸に大型複合開発　大阪・東住吉で街づくり担う

  2021年6月8日号 総合

  　日本GLP(東京都港区、帖佐義之社長)は5月31日、大阪市と東住吉区矢田南部地域の開発事業で基本協定、土地建物売買契約を締結した。開発事業の敷地面積は約5万6000m2。同社は物流施設2棟、商業施(続く)

• 初のデータセンター開発　ESR　大阪で第1棟、完成は23年

  2021年4月13日号 総合

  　物流不動産会社のESRは4月8日、大阪市で同社初のデータセンター開発の概要、その開発のために不動産を取得したことを発表した。取得した開発用不動産は既存のデータセンターと開発可能な敷地から(続く)

• 城東区役所跡地売却開発事業者を公募　大阪市

  2020年6月23日号 総合

  　大阪市城東区は6月12日、「もと城東区役所用地売却に関する開発」の事業予定者をプロポーザル方式で公募することを発表した。計画提案と価格の二段階審査で選定する。実施要領は9月11日まで同区(続く)

• 大阪市　市有地に住宅660戸整備　十三駅前　事業者は阪急阪神不と高松建設

  2020年6月9日号 総合

  　大阪市は6月3日、「もと淀川区役所跡地等活用事業」(市有地不動産の貸付等)の開発事業者予定者を阪急阪神不動産(代表事業者)と高松建設に決定した。集合住宅や市立図書館などが入る超高層の複合(続く)

• 市営住宅の指定管理者を公募　大阪市

  2020年4月14日号 総合

  　大阪市は21年4月1日からの市営住宅の維持管理業務について指定管理者制度を新たに導入するため、指定管理者の募集を開始する。指定期間は、21年4月1日～26年3月31日まで。 　募集要項は、4月3(続く)

• 大阪市、マンション管理協と防災連携協定を締結

  2020年4月2日号 政策

  　大阪府大阪市は3月30日、マンション管理業協会関西支部(鈴木清支部長)と「防災における連携に関する協定」を締結した。 　今後、「防災・減災及び災害対応に関すること」「地域コミュニティの推(続く)

• ZEH宿泊体験希望者を募集　大阪府・市が連携

  2019年11月26日号 総合

  　大阪府・大阪市が共同で運営する「おおさかスマートエネルギーセンター」は11月13日、大阪府が同日にヤマト住建およびWELLNEST HOMEとZEH宿泊体験事業に係る連携協定を締結したことを受け、ZEH宿(続く)

• 空家利活用改修補助　大阪市、受付開始

  2019年6月25日号 総合

  　大阪市は6月24日、19年度新規事業「空家利活用改修補助事業」の受付を開始した。空き家の利活用に向けた既存ストックの改修促進を目的に、住宅再生型と地域まちづくり活用型の2種類で改修工事や(続く)

• ハウジングデザイン賞募集　大阪市

  2019年6月11日号 総合

  　大阪市は、6月20日から7月20日まで「第33回大阪市ハウジングデザイン賞」の推薦を募集する。表彰住宅は、20年2月頃開催の大阪市ハウジングデザインシンポジウ(続く)

• もと淀川区活用6月に事業者募集　大阪市

  2019年5月21日号 総合

  　大阪市淀川区はこのほど、「もと淀川区役所跡地等活用方針」を公表し、6月頃に市有地の貸付事業者を2段階審査方式(プロポーザル型)で募集を行う予定だ。 　所在地(地番)は、大阪市

• 大阪市、市有不動産の売却先を公募型プロポーザルで募集

  2019年3月25日号 政策

  　大阪市東住吉区役所は、市有不動産売却に関して開発条件付きで開発事業予定者を募集する。 　売却にあたっては、「東住吉区矢田南部地域まちづくりビジョン」に掲げるまちづくりに資する活用の(続く)

• 大阪市、空き家改修助成開始　19年度から新規事業

  2019年3月12日号 総合

  　大阪市は、19年度から「空き家の利活用に向けた既存ストックの改修促進」事業として、改修費の補助制度を年度の早い時期に開始する。新規事業として予算案に2900万円を計上した。 　主な補助(続く)

• 大阪市と「ひとり親家庭の自立支援」で連携へ　アルティメット総研

  2018年12月25日号 賃貸・地域・鑑定

  　大阪府大阪市(吉村洋文市長)とアルティメット総研(東京都新宿、大友健右社長)は12月20日、「ひとり親家庭等の自立支援に関する連携協定」を締結した。同社が運営する賃貸情報サイト「ウチコミ!」(続く)