キーワード：官民連携 に関連する記事

• FANTAS technology・埼玉県行田市　空き家問題解決で連携　

  2022年11月8日号 総合

  　FANTAS technology(東京都渋谷区)と、埼玉県行田市(石井直彦市長)は11月1日、『空き家等の利活用の推進と地方創生に係る連携協定』を締結した。公民連携で空き家を調査して資産価値や〝可能性〟を「見える化」し、(続く)

• 創刊75年企画 ～残せる器～空き家追跡　空き家問題を〝見える化〟　官民連携はデジタル化がカギに

  2022年6月21日号 総合

  ただ、人口減少と反比例するように問題は広がり、増え続けている。「空き家バンク」の活用や法制度改正が進展する中、より一層の〝実効性〟を目指し、自治体の信頼・信用力と民間のノウハウを生かした〝官民(続く)

• 官民ビジョン共有のまちづくり　国交省　59事業者を決定

  2022年4月19日号 政策

  　国土交通省は、22年度官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者59者を決定した。「居心地良く歩きたくなる」まちなかの形成や、都市の魅力・国際競争力の向上などを目的とした取り組みを支援す(続く)

• 官民連携へ「PPP/PFI推進施策説明会」開催　国交省

  2022年1月13日号 政策

  　国土交通省は、内閣府と共同で、2月4日午後1時半からウェブ形式で「PPP/PFI推進施策説明会」を開催する。関係府省庁がPPP/PFI推進に関する施策を合同で説明するイベントで、地方公共団体職員や民間事業者、金融機(続く)

• 「官民連携まちづくり DAY 2022」、2月にウェブ開催　国交省

  2022年1月11日号 住まい・暮らし・文化

  　国土交通省は2月14日、ウェブ配信形式で「官民連携まちづくり DAY2022」を開催する。ニューノーマル時代のまちづくりについて、羅針盤となる「地域ビジョン」のつくり方と、その実行に向けたポイ(続く)

• 空き家利活用と地方創生で協定　FANTAS・広島県坂町

  2021年10月20日号 賃貸・地域・鑑定

  と地方創生推進のための連携に関する協定」を10月20日に締結した。同社はこれまでに150戸以上の空き家再生事業に取り組み、国土交通省のモデル事業でも選ばれている。蓄積した知見やノウハウを生かし、空き家の解消(続く)

• 横浜市と連携、6店舗を「住まいの相談窓口」に　ナイス

  2021年9月30日号 総合

  　ナイス(神奈川県横浜市)は9月28日、横浜市と連携協定を締結し、同市内の6店舗を同市「住まいの相談窓口」に位置付けたと発表した。これにより、同施設は計15カ所となる。 　「住まいの相談窓口」は、同市が民間事(続く)

• FANTAS・埼玉県横瀬町　空き家問題　無償調査で解決支援

  2021年9月21日号 住まい・暮らし・文化

  　FANTAStechnology(東京都渋谷区)は、埼玉県横瀬町(富田能成町長)の官民連携プラットフォーム「よこらぼ」に採択され、『空き家等の利活用の推進と地方創生に関する協定』を9月8日に締結した。同(続く)

• 9月17日、「官民連携」テーマにウェブ講演会　国交省

  2021年8月23日号 総合

  　国土交通省は9月17日、地方公共団体や民間事業者、金融機関などが官民連携に関する取り組みを紹介する「官民連携推進講演会」をウェブ形式で開催する。基調講演は根本祐二東洋(続く)

• 2月12日にPPP/PFI推進施策説明会　国交省と内閣府が共催

  2020年1月7日号 政策

  　国土交通省と内閣府は2月12日、共同で「PPP/PFI推進施策説明会」を開催する。日本政策投資銀行が後援し、同銀行の本店(東京都千代田区大手町1の9の6大手町フィナンシャルシティサウスタワー)を本会場として、全国1(続く)

• 定住促進で「自治体連絡会」発足　会長には神奈川県山北町の湯川町長

  2014年2月10日号 政策

  定住対策推進自治体連絡会が2月10日、衆議院第二議員会館で設立総会を開いた。 　定住人口の増加や地域活性化策を、地域の官民連携により実現しようとする自治体で構成されるもの。ノウハウや情(続く)

• 耐震促進など「官民ファンド」　基金設置法人を決定

  2013年3月15日号 政策

  　国土交通省はこのほど、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を目的とした「官民ファンド」(2012年度補正予算成立)について、国費350億円の受け皿となる基金設置法人を、「一般社団法人環境不動産普及促進機(続く)