2025年2月21日ニュース
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見積書明細の自動データベース化サービス提供開始 THIRD
不動産・建築業界向けのAI(人工知能)を開発するTHIRD(東京都新宿区)は、同社で展開しているAI自動見積査定システム「工事ロイド」の新機能として、「見積明細自動データベース構築機能」を追加し、提供を開始した(続く) -
アプリで物件検索から問い合わせ、不動産会社とやりとり アットホーム
アットホーム(東京都大田区)は、不動産情報アプリ「アットホーム」において消費者がアプリ内で物件検索から問い合わせ、不動産会社とのやりとりができる「メッセージ問合せ」の提供を開始した。同サービスに活用し(続く) -
点群データを基にした測量図面提供サービスの開発に着手 地盤ネット
地盤ネットホールディングス(東京都新宿区)の子会社である地盤ネット(同)は、同社で2023年から活用を開始した3D(3次元)点群データと、現実空間を仮想空間に再現するデジタルツイン技術を用いた新たな「測量図面提(続く) -
東急不、「代々木公園Park-PFI計画」の一部供用開始
東急不動産(東京都渋?区)、東急(東京都渋谷区)、石勝エクステリア(東京都世谷区)、東急コミュニティー(東京都世谷区)の4社は2月20日、東京都が実施する都市公園法に基づく公募設置管理制度(Park-PFI)を活用して推(続く) -
能登半島地震の被災地に義援金 不動産クラファンのLEVECHY
不動産クラウドファンディングサービス「LEVECHY」(レベチー)を運営するLEVECHY(東京都港区)は、2024年の年間を通して合計213万200円を災害義援金として、能登半島地震で被災した石川県に寄付した。 2024年内(続く) -
新リース会計基準で半数超が契約書洗い出し LegalOn
企業法務・契約業務を支援するAI(人工知能)法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を運営するLegalOn Technologies(東京都渋谷区)は、2027年4月以降の開始事業年度から大手企業を中心に強制適用される新リース会計(続く) -
CO2排出量の簡易算定ツールの関連技術で特許 三井倉庫HD
三井倉庫ホールディングス(東京都港区)は、国内外の輸送に関わるCO2(二酸化炭素)排出量簡易算定ツール「MS CO2 Navigator」の関連技術について、特許を取得した。 同ツールは、利用者が入力する情報を「貨物(続く)