開発・企業
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積水ハ・中間期 増収増益を確保 主力の戸建てあ好調
住宅新報 9月13日号 お気に入り積水ハウスの12年1月期第2四半期連結業績は、売上高7463億9300万円(前年同期比1.0%増)、営業利益325億5200万円(同23.4%増)、経常利益325億6800万円(同26.3%増)、四半期純利益168億6800万円(同23.8%増)の増収増益だ(続く) -
太陽光発電で新モジュール 「90W」を追加、外枠排す グリーンテックが発売
住宅新報 9月13日号 お気に入りグリーンテック(本社・京都府京都市中京区、川勝一司社長)はこのほど、産業・公共用に特化した薄膜アモルファス太陽電池モジュール「SOLAFUL(ソラフル)」のラインアップに「90W」を追加し、全国で発売を開始した。(続く) -
水害から命守る『箱船』 太陽工業が発売
住宅新報 9月13日号 お気に入り大型膜面構造物メーカーの太陽工業(本社・大阪市淀川区)はこのほど、水害発生時に人や荷物を載せて水没の危険から守る、緊急避難対応「ベンチフローター・ノア」を開発、販売を開始した。普段は3人掛けの休憩用の(続く) -
イオン石巻SCに太陽光発電 日本エコシステムが運営
住宅新報 9月13日号 お気に入りイオングループが運営する・イオン石巻ショッピングセンター(宮城県石巻市)にこのほど、京セラ製住宅用太陽光発電システムの販売店「京セラソーラースクエア石巻店」が開業した。 09年5月に始動したイオンと京セ(続く) -
第2の人生を豊かに 福田郁雄の不動産投資術(26) 海外不動産に投資する若者
住宅新報 9月13日号 お気に入りレバレッジ最大限に ITの普及が背景 最近の若い人たちの不動産投資は海外が舞台です。ITの急速な普及により、瞬時に世界の情報が得られ、資金の移動もパソコンで出来るようになるなど、インフラ整備が進んだことに(続く) -
海外で環境共生型都市開発を推進 『ジャパンチーム』へ協議会 会員募集中 アジアなどで展開 J-CODE
住宅新報 9月13日号 お気に入り我が国の環境共生型都市開発に関する技術などを国際社会へ発信・提案すると共に、特に中国や東南アジア諸国などからの需要に応える事業を官民一体で推進することを目的とした協議会が、企業などの参加を呼びかける(続く) -
国土利用研究に助成 今年度分を募集 JICE、10月末まで
住宅新報 9月13日号 お気に入り(財)国土技術研究センター(JICE、東京都港区)はこのほど、「平成23年度(第13回)JICE研究開発助成」の募集概要をまとめた。住宅・社会資本整備関連の先進的な研究・技術開発を助成し、より良い国土の利用・整備また(続く) -
節エネ、「冬の取り組み」 温暖化防止ネットがHPで
住宅新報 9月13日号 お気に入り一般社団法人地球温暖化防止全国ネット(全国地球温暖化防止活動推進センター)はこのほど、「家庭ですぐ出来る冬の取り組み21」を提案、ホームページに(http://www.jccca.org/)に掲載した。冬の暖房使用などによる(続く) -
倒産件数、2カ月連続増加
住宅新報 9月13日号 お気に入り帝国データバンク(TDB)の調べによると、8月の企業倒産件数は969件(前年比0.5%増)とわずかながら2カ月連続の増加になったほか、大型倒産が2件発生したことで負債総額は7975億円(同371.4%増)と今年最大を記録した。(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 9月13日号 お気に入り(9月1日) 大臣官房審議官(環境省大臣官房審議官)加藤由起夫▽大臣官房付・休職(大臣官房審議官)幾度明▽大臣官房審議官(国土政策局総合計画課長)川上征雄▽国土政策局総合計画課長(大臣官房付)北本政行▽住宅局建築(続く) -
「人事」 三井ホーム
住宅新報 9月13日号 お気に入り(10月1日) 組織改正=(1)オーナーへのアプローチを強化するため、本社内に「オーナーサポート室」を新設(2)直施工能力の増強と管理体制の明確化を図るため、東京営業本部技術部に「工事管理センター」を新設 人(続く) -
大震災を乗り越えよう 「3.11後の選択」 再起・復興を期して<22> フラガールキャラバン
住宅新報 9月13日号 お気に入り再び、地元復興のシンボルに スパリゾートの営業再開 避けたい旅行先1位——福島県。9月5日、「スポーツニッポン」はこんな調査結果を報じた。しかも2位の県とほぼダブルスコアの差をつけて。予想はしていたものの、(続く) -
日本郵政にも改善要求 「かんぽの宿等」鑑定問題 総務省、不適切対応で
住宅新報 9月6日号 お気に入り総務省は8月29日、平成19年度日本郵政公社閉鎖決算に係わるいわゆる「かんぽの宿等」の不動産の鑑定評価に関し、今後、日本郵政(株)でこうした諸問題が生じないよう、不動産鑑定の委託等に係わる社内ルールを改善(続く)