本気で地方再生 記事一覧
本気で地方再生
「地方主権、地方の自立こそが日本を救う」を元に、政府が打ち出した『地方再生』。地方復権のため国や企業などが、どのようなサポートをすべきかをレポートします。
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シリーズ 本気で地方創生 不動産活用・新時代 (10) 迷いから抜け出す田舎暮らし
そろそろ、「地方創生」とは何かを結論づけてみたい。 太田昭宏国土交通大臣は筆者の「首都圏に人口の5割が集中しているが」との問い掛けに対し、「人口の配置を国がどうこうするという話ではない。あくまで各自(続く) -
シリーズ 本気で地方創生 不動産活用・新時代 (9) 都会に芽生える「農的生活」
都会の中にも「農的生活」はある。むしろ、それがいま流行っている。 ワークライフバランスやエコロジー、スローライフ、スローフードなど〝自然体〟での生き方を標榜するキーワードがそれを物語る。都会に溢(続く) -
シリーズ 本気で地方創生 不動産活用・新時代 (8) 浜松で低額家事代行事業
地方創生は、日本人の価値観が変わらなければ実現しない。どのような変化かといえば、〝東京一極集中〟に象徴される効率至上主義から、例えて言うなら〝精神充足主義〟への変化だろう。 地方衰退に眼をつぶる東(続く) -
本気で地方創生 不動産活用・新時代 (7) 農業を「6次産業」に拡大
「地方創生」を公約に掲げた第3次安倍内閣がスタートした。アベノミクスが改めて支持された格好だが、「異次元の金融緩和」や「機動的財政政策」は強い副作用があり、いずれも安易には賛同しにくい。 その点(続く) -
シリーズ 本気で地方創生 不動産活用・新時代 (6) 南伊豆町の加邦不動産加畑毅社長に聞く(下) 〝田舎暮らし覚書〟を交わす
――南伊豆町の魅力は。 「とにかく〝自然〟に恵まれていることです。海、山、田、畑、里山の風景をどこに行っても満喫することができる。温泉は豊富で、町の至るところで自然の湯けむりを見ることができます。観(続く) -
シリーズ 本気で地方創生 不動産活用・新時代 (5) 南伊豆町の加邦不動産加畑毅社長に聞く(上) 町の積極姿勢が人を呼び込む
地方創生について、地方の不動産会社はどう考えているのだろうか。静岡県加茂郡南伊豆町にある加邦不動産の加畑毅社長はこう語る。 「SNSなど情報交換のためのツールは揃っているので、地方再生は本気で取り組み(続く) -
シリーズ 本気で地方創生 不動産活用・新時代 (4) 東京一極集中の弊害
「地方創生なんて、まったく現実味がありませんね」と言われたことがある。 それならば、「日本が経済成長していくためには、今の東京一極集中を更に加速するしかありませんが、それでいいのでしょうか」と逆に(続く) -
シリーズ 本気で地方創生 不動産活用・新時代 (3) 不動産業が雇用を創出
一方賃貸派には、地方で増加している空き家を再生し賃貸することができれば、空き家問題解決の一助になる。そのときに、内装は借り手の負担で自由に施工してもらい、そのかわり、退去するときには原状回復義務を課(続く) -
シリーズ 本気で地方創生 不動産活用・新時代 (2) ワープステイ〝田舎留学〟を提唱
若い人たちの雇用を地方に確保するために、まずは動きやすいアクティブ・シニアに地方へ移住してもらおうと活動している団体がある。 シニアが先行部隊 今年4月に発足したNPO法人ワープステイ推進協議会(大川陸(続く) -
シリーズ 本気で地方創生 不動産活用・新時代 (1) 仕事と住まいを確保
〝地方創生〟担当副大臣の平将明衆院議員は「地方創生は東京一極集中の是正が大前提だ」と話す。つまり、地方へ人・モノ・情報が向かう仕組みを創出する。その具体的な手立てはこれからだが、価値観の「多様性」と(続く) -
シリーズ 本気で地方創生 不動産業は何をすべきか 対談 ◆上 金指氏 シニアの新たな生き方探る 大川氏 定期借家で地方移住を促進
――地方創生は本気で取り組むべき重要テーマですが、具体的に何をすればいいのかが、まだ見えてきません。 大川氏「地方は若い人たちに来てほしい。しかし、若い人たちの職がない。そこで、都会にいる人間で動き(続く) -
シリーズ 本気で地方創生 保養地型特養実現か 杉並区が南伊豆町で建設へ
全国初の試みに 自治体が地元住民のための特養を、遠く離れた他の圏域に建設した例はまだない。実現すれば全国初である。 地価が高い都内は高齢者施設が整備しにくいが、地方の土地を利用することができれば、〝(続く) -
シリーズ 本気でふるさと創生 ふるさと回帰の新潮流 NPO法人ふるさと回帰支援センター 代表理事高橋公氏に聞く 多様な世代が〝移住〟を検討
相談件数が増加 ――田舎暮らしに関する相談件数が増加していますね。 「昨年7月、月間問い合わせ件数が初めて1000件を超えた。特に11年以降急増している(グラフ参照)。要因として大きいのが11年3月に起きた(続く)
