人事・訃報 記事一覧
人事・訃報
住宅・不動産業界の人事情報及び訃報をお届けします。
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住宅は増収減益ホテルは売上伸長 日本ハウスHD、通期
日本ハウスホールディングスの22年10月期決算は、増収減益で着地した。住宅事業は、期首受注残が38億8900万円増加したため、売上高は398億7200万円(前期比13.6%増)、営業利益は42億5100万円(同3.3%減)を計上した。(続く) -
リフォーム、不動産が好調、住宅は赤字化 土屋HD、通期
土屋ホールディングスの22年10月期決算は、増収減益。規格住宅と不動産事業が売上高をけん引した。住宅事業は、売上高は222億1800万円(前期比3.7%増)だった。一方、建築コストの上昇が先行し、営業損失2億4900万円(続く) -
人事・機構改革 東京建物
(12月1日) 機構改革=内部統制管理委員会を改編し、リスクマネジメント委員会および内部統制委員会を設置。 (1月1日) (1)総務コンプライアンス部の総務部および法務コンプライアンス部への分割、(2)関西住宅(続く) -
人事・機構改革 住友林業
(1月1日) 機構改革=(1)総務部から契約法務機能を分離し「法務部」を新設し、知的財産室を同部に移設(2)海外資源部の機能を山林部に移管し、同部を「森林資源部」に名称変更(3)脱炭素事業企画室を「脱炭素事業部」(続く) -
人事・機構改革 住友不動産
(12月1日) 機構改革=(1)ビル事業本部ビル営業四部を新設、(2)新宿事業所、港事業所、六本木神田事業所、渋谷品川事業所、中央事業所を新宿事業所、港事業所、千代田事業所、中央事業所に再編。 人事=ビル事(続く) -
訃報 峰久幸義氏(みねひさ・ゆきよし=元国土交通事務次官、元復興庁事務次官)
10月11日に死去。73歳。葬儀は近親者で執り行った。72年に旧建設省に入り、国土交通審議官や国交事務次官などを歴任。12年に復興庁の初代事務次官に就いた。10月初旬まで不動産適正取引推進機構理事長を務めていた(続く) -
人事 富士通ゼネラル
(10月21日)国内民生営業本部空調機営業推進部シニアマネージャー(同本部エリア戦略推進統括部東北支店長)林慶太郎▽同本部設備営業推進部長(同本部エリア戦略推進統括部東京支店長)倉田恭治▽同本部エリア戦略推進統(続く) -
人事 大和ハウス工業
(10月1日)埼玉支社集合住宅事業部長兼同支社同事業部埼玉第二集合住宅営業所長(千葉中央支社集合住宅事業部千葉中央第一集合住宅営業所長)冨永篤史▽新潟支社集合住宅事業部長(金沢支社集合住宅事業部金沢第一集合(続く) -
人事 中央日本土地建物グループ
(10月1日) 退任(上席常務執行役員兼グローバル戦略部担当)梅本勝久▽内部監査部長(財務部長)執行役員田代重彦▽経営企画部担当<正>(経営企画部担当兼経営企画部長)執行役員安原正人▽執行役員兼経営企画部担当(続く) -
人事・機構改革 中央日本土地建物
(10月1日) 機構改革=サステナビリティに関わる各種施策の推進に向けた、エネルギーデータの管理・集計を担う組織として、事業統括部内にエネルギー統括室を新設する。 人事=退任(上席常務執行役員兼グローバ(続く)
